有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	国債証券、社債券、コマーシャル・ペーパーおよび外国譲渡性預金証書 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における特定期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は特定期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 特定期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における特定期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成26年3月31日現在)	当期 (平成26年9月30日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	453,884,880,560円	408,294,498,887円
期中追加設定元本額	3,864,765,674,611円	4,433,186,234,279円
期中一部解約元本額	3,910,356,056,284円	4,517,225,537,280円
特定期間末日における受益権の総数	408,294,498,887口	324,255,195,886口
1口当たりの純資産額	1.0000円	1.0000円
(1万口当たりの純資産額)	(10,000円)	(10,000円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前期 (自 平成25年10月1日 至 平成26年3月31日)	当期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	信託約款第35条に基づき委託者が受領する報酬の20%としております。	同左
※2分配金の計算過程	日々決算を行い、原則として、信託財産から生じる利益の全額を収益分配金に充当しております。 なお、特定期間における分配対象額の合計額は101,639,971円、分配金額の合計額は、101,638,080円であります。	日々決算を行い、原則として、信託財産から生じる利益の全額を収益分配金に充当しております。 なお、特定期間における分配対象額の合計額は86,933,315円、分配金額の合計額は、86,917,173円であります。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、社債券、コマーシャル・ペーパー、外国譲渡性預金証書および現先取引勘定であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 (3)グローバル・リクイディティ・ファンド室は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリングします。グローバル・リクイディティ・ファンド室長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。またグローバル・リクイディティ・ファンド室長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各特定期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (平成26年3月31日現在)	当期 (平成26年9月30日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
国債証券	178,572	42,865
社債券	51,810	-
コマーシャル・ペーパー	383,700	326,755
外国譲渡性預金証書	137,653	-
合計	751,735	369,620

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。