有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、残存期間*11年以内の公社債およびコマーシャル・ペーパー*2を主要投資対象とし、格付機関から最上級の格付けを取得のうえ維持することを目指し、信託財産の流動性を確保しつつ安定した収益を確保することを目的として安定運用を行います。
*1 「残存期間」とは、その投資した日(有価証券については受渡日とします。)から償還日または満期日までの期間をいいます。
*2 「コマーシャル・ペーパー」とは、資金調達を行うために発行される短期の約束手形をいいます。無担保の割引方式(金利分を額面から割り引いて販売する形)で発行される短期の約束手形であり、発行体は優良企業に限られます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金10兆円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/国内/債券
属性区分*2-投資対象資産:債券 一般
決算頻度:日々
投資対象地域:日本
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
* 「公債属性」……………目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主として投資する旨の記載があるもの。
「社債属性」……………目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの。
「その他債券属性」……目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(ニ)ファンドの特色
① 当ファンドは、「AAAm」のマネーマーケットファンド格付けをスタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(以下「S&P社」といいます。)*より取得しています(平成26年6月26日現在)。
* 当ファンドは、スタンダード&プアーズ・クレジット・マーケット・サービシズ・ヨーロッパ・リミテッド(英国法人)により当該格付を取得していますが、当該法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称は、「スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ」です。「スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ」は、米国における公認格付機関としての登録名であり、S&P社の格付部門の部門名です。
当該格付けを付与しているS&P社の海外法人(スタンダード&プアーズ・クレジット・マーケット・サービシズ・ヨーロッパ・リミテッド)は、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者としての登録を受けていないため、当該格付は「無登録格付」となります。なお、当該海外法人は、金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に基づき、S&P社の日本法人であるスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(以下「S&Pジャパン」といいます。)のグループ会社(同項に基づく特定関係法人)として金融庁長官により指定されています(平成25年12月20日付)。また、S&Pジャパンは、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者としての登録を受けています。
無登録格付については、販売会社より交付される「無登録格付に関する説明書」の内容をご確認下さい。当該格付は当ファンドの安全性に関わる最新評価の役目を果たすもので、元本を保証したり、パフォーマンス、純資産価値の変動、利回りの見通しを考慮したものではありません。当ファンドの格付けについては、S&P社により適宜見直しが行われ、変更もしくは保留されたり、取り下げられる場合があります。
当ファンドは前記のとおり格付機関から格付を取得することがありますが、委託会社は、その目的で当ファンドに関する情報(非公開のものを含みます。)を格付機関に対し開示することがあります。
<ご参考:S&P社のマネーマーケットファンド格付けについて(出所:S&P社)>S&P社のマネーマーケットファンド格付けは、元本の安定性または純資産価値の安定性を維持するファンドの能力に関するフォワードルッキングな意見です。S&P社では、マネーマーケットファンド格付けを付与するに当たり、ファンドの組入資産の信用力やポートフォリオ内のカウンターパーティリスク、ファンドの組入資産の価格変動リスク、ファンドのポートフォリオの流動性の度合い、リスクを限定することによってファンドの純資産価値を維持するファンド運用者の能力と方針に、分析の焦点を当てます。マネーマーケットファンド格付けは、純資産価値の安定、もしくはその安定的な成長を目指すファンドに対して付与されます。
マネーマーケットファンド格付けは、格付け記号の最後に「m」の符号を付すことで、S&P社の伝統的な発行体格付や個別債務格付と区別されます。マネーマーケットファンド格付けは、投資の性質や格付け規準、投資ポートフォリオの信用力の違いから、個別債務格付けと直接的に比較できるものではありません。例えば、マネーマーケットファンドは、一般的に、長期債券より高い流動性、価格の安定性、分散効果を投資家に提供することを目指しますが、必ずしも相応する符号の発行体格付けや個別債務格付けで示されるような水準の信用力を目指しているとは限りません。マネーマーケットファンド格付けは、投資利回りの水準について意見を表すものではありません。
② 本邦または海外の発行体が発行する残存期間1年以内の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資します。
また、残存期間1年以内のコール・ローン(金融機関に対する短期間の貸付)等のJPモルガン円建てキャッシュ・リクイディティ・ファンド信託約款(以下「信託約款」といいます。)第16条第2項各号に掲げる投資対象にも投資します。
ただし、市況動向に急激な変化が生じた場合、当ファンドの一部解約等により残存信託元本が運用に支障をきたす水準となった場合等、運用委託先(後記⑦をご参照ください。)が運用上必要と認めるときには、信託約款第16条第2項各号に掲げる投資対象を中心とした運用を行う場合があります。
③ 当ファンドの投資対象は、以下のとおりとします。
・ 残存期間1年以内の以下の有価証券
(1)日本国債
(2)日本国政府による政府保証付の債券
(3)(1)および(2)にあてはまらない信託約款第16条第1項各号に掲げる有価証券(社債等)で、投資適格格付を有するもの(以下「適格有価証券」といいます。)
「適格有価証券」とは、以下の格付会社およびそのグループ会社のいずれか1社以上から、第三位(A3格もしくはA-格相当)以上の長期格付または第二位(P-2格もしくはA-2格相当)以上の短期格付を得ている有価証券をいいます。
・株式会社格付投資情報センター
・株式会社日本格付研究所
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
・S&P社(特定の会社名ではなく、同社グループ全体を表します。)
・フィッチレーティングズリミテッド
前記(3)の適格有価証券を取得後、その基準を満たさなくなった場合には、原則としてその日を含め5営業日以内に当該適格有価証券を売却するものとします。
・ コール・ローン等の信託約款第16条第2項各号に掲げる投資対象のうち、取引が1年以内に終了するものであり、取引の相手方が適格有価証券の発行体であるもの(以下「適格余資投資対象」といいます)。
取引の相手方が適格有価証券の発行体でなくなった場合は、原則としてその日を含め5営業日以内に当該取引を解約するものとします。
・ 当ファンドに組入れられた前記の投資対象の平均残存期間*は、原則として60日以内とします。
* 「平均残存期間」とは、当ファンドに組入れられた前記の投資対象それぞれの残存期間に当該投資対象の時価総額を乗じて得た額の合計額を、当ファンドで保有する前記の投資対象全ての時価総額合計額で除して求めた期間をいいます。
④ 元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。
⑤ 原則として毎営業日に、受益権の取得の申込み・換金が可能です。
⑥ 毎日決算を行い、運用収益の全額を収益分配金とします。
内外の公社債に投資するため、収益分配金は運用の実績により変動します。
収益分配金は、原則として毎月の最終営業日に1ヵ月分がまとめて全額払い出され、当該収益分配金に対する税金を差し引いたうえ、自動的に当ファンドに再投資されます。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
⑦ 運用の指図に関する権限をJFアセット・マネジメント・リミテッド*(香港法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* JFアセット・マネジメント・リミテッドおよび委託会社は、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの一員です。『「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ』とは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下にあり、直接または間接的に資本関係のある運用会社を総称するものです。
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、残存期間*11年以内の公社債およびコマーシャル・ペーパー*2を主要投資対象とし、格付機関から最上級の格付けを取得のうえ維持することを目指し、信託財産の流動性を確保しつつ安定した収益を確保することを目的として安定運用を行います。
*1 「残存期間」とは、その投資した日(有価証券については受渡日とします。)から償還日または満期日までの期間をいいます。
*2 「コマーシャル・ペーパー」とは、資金調達を行うために発行される短期の約束手形をいいます。無担保の割引方式(金利分を額面から割り引いて販売する形)で発行される短期の約束手形であり、発行体は優良企業に限られます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金10兆円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/国内/債券
属性区分*2-投資対象資産:債券 一般
決算頻度:日々
投資対象地域:日本
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。 |
| 国内 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの。 |
| 債券 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの。 |
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
| 投資対象資産 | 債券 一般: 主として債券に投資するもののうち、目論見書または信託約款において、投資対象資産が、公債属性*、社債属性*、その他債券属性*のいずれにもあてはまらない全てのもの。 |
| 決算頻度 | 日々: 目論見書または信託約款において、日々決算する旨の記載があるもの。 |
| 投資対象地域 | 日本: 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの。 |
* 「公債属性」……………目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主として投資する旨の記載があるもの。
「社債属性」……………目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの。
「その他債券属性」……目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 |
| (収益の源泉) | ||
| 株 式 | ||
| 国 内 | ||
| 単位型 | 債 券 | |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追加型 | その他資産 | |
| 内 外 | ( ) | |
| 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 |
| 株式 | 年1回 | グローバル |
| 一般 | ||
| 大型株 | 年2回 | 日本 |
| 中小型株 | ||
| 年4回 | 北米 | |
| 債券 | ||
| 一般 | 年6回 | 欧州 |
| 公債 | (隔月) | |
| 社債 | アジア | |
| その他債券 | 年12回 | |
| クレジット属性 | (毎月) | オセアニア |
| ( ) | ||
| 日々 | 中南米 | |
| 不動産投信 | ||
| その他 | アフリカ | |
| その他資産 | ( ) | |
| ( ) | 中近東 | |
| (中東) | ||
| 資産複合 | ||
| ( ) | エマージング | |
| 資産配分固定型 | ||
| 資産配分変更型 |
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
| 当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/ |
(ニ)ファンドの特色
① 当ファンドは、「AAAm」のマネーマーケットファンド格付けをスタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(以下「S&P社」といいます。)*より取得しています(平成26年6月26日現在)。
* 当ファンドは、スタンダード&プアーズ・クレジット・マーケット・サービシズ・ヨーロッパ・リミテッド(英国法人)により当該格付を取得していますが、当該法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称は、「スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ」です。「スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ」は、米国における公認格付機関としての登録名であり、S&P社の格付部門の部門名です。
当該格付けを付与しているS&P社の海外法人(スタンダード&プアーズ・クレジット・マーケット・サービシズ・ヨーロッパ・リミテッド)は、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者としての登録を受けていないため、当該格付は「無登録格付」となります。なお、当該海外法人は、金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に基づき、S&P社の日本法人であるスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(以下「S&Pジャパン」といいます。)のグループ会社(同項に基づく特定関係法人)として金融庁長官により指定されています(平成25年12月20日付)。また、S&Pジャパンは、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者としての登録を受けています。
無登録格付については、販売会社より交付される「無登録格付に関する説明書」の内容をご確認下さい。当該格付は当ファンドの安全性に関わる最新評価の役目を果たすもので、元本を保証したり、パフォーマンス、純資産価値の変動、利回りの見通しを考慮したものではありません。当ファンドの格付けについては、S&P社により適宜見直しが行われ、変更もしくは保留されたり、取り下げられる場合があります。
当ファンドは前記のとおり格付機関から格付を取得することがありますが、委託会社は、その目的で当ファンドに関する情報(非公開のものを含みます。)を格付機関に対し開示することがあります。
<ご参考:S&P社のマネーマーケットファンド格付けについて(出所:S&P社)>S&P社のマネーマーケットファンド格付けは、元本の安定性または純資産価値の安定性を維持するファンドの能力に関するフォワードルッキングな意見です。S&P社では、マネーマーケットファンド格付けを付与するに当たり、ファンドの組入資産の信用力やポートフォリオ内のカウンターパーティリスク、ファンドの組入資産の価格変動リスク、ファンドのポートフォリオの流動性の度合い、リスクを限定することによってファンドの純資産価値を維持するファンド運用者の能力と方針に、分析の焦点を当てます。マネーマーケットファンド格付けは、純資産価値の安定、もしくはその安定的な成長を目指すファンドに対して付与されます。
マネーマーケットファンド格付けは、格付け記号の最後に「m」の符号を付すことで、S&P社の伝統的な発行体格付や個別債務格付と区別されます。マネーマーケットファンド格付けは、投資の性質や格付け規準、投資ポートフォリオの信用力の違いから、個別債務格付けと直接的に比較できるものではありません。例えば、マネーマーケットファンドは、一般的に、長期債券より高い流動性、価格の安定性、分散効果を投資家に提供することを目指しますが、必ずしも相応する符号の発行体格付けや個別債務格付けで示されるような水準の信用力を目指しているとは限りません。マネーマーケットファンド格付けは、投資利回りの水準について意見を表すものではありません。
| AAAm | 投資元本の安定性を維持し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに起因する元本割れの可能性を限定する能力は極めて高い。スタンダード&プアーズが付与する最上位のマネーマーケットファンド格付け。 |
| AAm | 投資元本価額を維持し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに起因する元本割れの可能性を限定する能力は非常に高い。 |
| Am | 投資元本価額を維持する能力は高いが、上位2つの格付けのファンドに比べ、信用リスク、市場リスク、流動性リスクの悪化によって元本割れとなる可能性がやや高い。 |
| BBBm | 投資元本の安定性を維持する能力は適切であるが、市場情勢の悪化や投資家による解約の増加により、信用リスク、市場リスク、流動性リスクの高まりに起因する元本割れの可能性を限定する力を弱める可能性がより高い。 |
| BBm | 投資元本の安定性を維持する能力は不確かで、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに起因する元本割れに陥りやすい。 |
| Dm | ファンドは元本の安定性を欠いており、実現損または含み損による元本割れが発生している。 |
| G | ファンドのポートフォリオが主に米国国債で構成されている場合に、格付け記号の後ろに付される。 |
② 本邦または海外の発行体が発行する残存期間1年以内の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資します。
また、残存期間1年以内のコール・ローン(金融機関に対する短期間の貸付)等のJPモルガン円建てキャッシュ・リクイディティ・ファンド信託約款(以下「信託約款」といいます。)第16条第2項各号に掲げる投資対象にも投資します。
ただし、市況動向に急激な変化が生じた場合、当ファンドの一部解約等により残存信託元本が運用に支障をきたす水準となった場合等、運用委託先(後記⑦をご参照ください。)が運用上必要と認めるときには、信託約款第16条第2項各号に掲げる投資対象を中心とした運用を行う場合があります。
③ 当ファンドの投資対象は、以下のとおりとします。
・ 残存期間1年以内の以下の有価証券
(1)日本国債
(2)日本国政府による政府保証付の債券
(3)(1)および(2)にあてはまらない信託約款第16条第1項各号に掲げる有価証券(社債等)で、投資適格格付を有するもの(以下「適格有価証券」といいます。)
「適格有価証券」とは、以下の格付会社およびそのグループ会社のいずれか1社以上から、第三位(A3格もしくはA-格相当)以上の長期格付または第二位(P-2格もしくはA-2格相当)以上の短期格付を得ている有価証券をいいます。
・株式会社格付投資情報センター
・株式会社日本格付研究所
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
・S&P社(特定の会社名ではなく、同社グループ全体を表します。)
・フィッチレーティングズリミテッド
前記(3)の適格有価証券を取得後、その基準を満たさなくなった場合には、原則としてその日を含め5営業日以内に当該適格有価証券を売却するものとします。
・ コール・ローン等の信託約款第16条第2項各号に掲げる投資対象のうち、取引が1年以内に終了するものであり、取引の相手方が適格有価証券の発行体であるもの(以下「適格余資投資対象」といいます)。
取引の相手方が適格有価証券の発行体でなくなった場合は、原則としてその日を含め5営業日以内に当該取引を解約するものとします。
・ 当ファンドに組入れられた前記の投資対象の平均残存期間*は、原則として60日以内とします。
* 「平均残存期間」とは、当ファンドに組入れられた前記の投資対象それぞれの残存期間に当該投資対象の時価総額を乗じて得た額の合計額を、当ファンドで保有する前記の投資対象全ての時価総額合計額で除して求めた期間をいいます。
④ 元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。
⑤ 原則として毎営業日に、受益権の取得の申込み・換金が可能です。
⑥ 毎日決算を行い、運用収益の全額を収益分配金とします。
内外の公社債に投資するため、収益分配金は運用の実績により変動します。
収益分配金は、原則として毎月の最終営業日に1ヵ月分がまとめて全額払い出され、当該収益分配金に対する税金を差し引いたうえ、自動的に当ファンドに再投資されます。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
⑦ 運用の指図に関する権限をJFアセット・マネジメント・リミテッド*(香港法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* JFアセット・マネジメント・リミテッドおよび委託会社は、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの一員です。『「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ』とは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下にあり、直接または間接的に資本関係のある運用会社を総称するものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
