有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年4月10日-平成26年10月9日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期 平成26年4月9日現在	当 期 平成26年10月9日現在
1.	※1	期首元本額	7,556,996,404円	6,984,610,597円
		期中追加設定元本額	42,116,273円	42,752,867円
		期中一部解約元本額	614,502,080円	602,515,268円
2.		受益権の総数	6,984,610,597口	6,424,848,196口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,772,637,000円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,306,150,561円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前 期 自 平成25年10月10日 至 平成26年 4月 9日	当 期 自 平成26年 4月10日 至 平成26年10月 9日
1.	※1	分配金の計算過程	(自平成25年10月10日 至平成25年11月11日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(9,648,255円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,973,510円)及び分配準備積立金(156,401,995円)より分配対象収益は174,023,760円(1万口当たり234.88円)であり、うち7,408,982円(1万口当たり10円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)	(自平成26年4月10日 至平成26年5月9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(16,103,454円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(8,115,088円)及び分配準備積立金(172,714,365円)より分配対象収益は196,932,907円(1万口当たり285.31円)であり、うち6,902,477円(1万口当たり10円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)
			(自平成25年11月12日 至平成25年12月9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,760,181円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,903,111円)及び分配準備積立金(156,354,267円)より分配対象収益は168,017,559円(1万口当たり230.03円)であり、うち7,304,140円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成26年5月10日 至平成26年6月9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,366,066円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(8,094,725円)及び分配準備積立金(179,433,427円)より分配対象収益は193,894,218円(1万口当たり284.66円)であり、うち6,811,536円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成25年12月10日 至平成26年1月9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(41,680,728円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,997,872円)及び分配準備積立金(150,220,922円)より分配対象収益は199,899,522円(1万口当たり278.06円)であり、うち7,189,046円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成26年6月10日 至平成26年7月9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(35,043,427円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(8,330,627円)及び分配準備積立金(175,497,066円)より分配対象収益は218,871,120円(1万口当たり327.03円)であり、うち6,692,707円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成26年1月10日 至平成26年2月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,354,637円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(8,254,933円)及び分配準備積立金(182,434,844円)より分配対象収益は195,044,414円(1万口当たり274.19円)であり、うち7,113,518円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成26年7月10日 至平成26年8月11日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(8,512,561円)及び分配準備積立金(200,906,100円)より分配対象収益は209,418,661円(1万口当たり317.03円)であり、うち6,605,539円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成26年2月11日 至平成26年3月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(613,449円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(8,235,508円)及び分配準備積立金(178,585,907円)より分配対象収益は187,434,864円(1万口当たり265.06円)であり、うち7,071,522円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成26年8月12日 至平成26年9月9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,956,433円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(8,544,769円)及び分配準備積立金(191,354,735円)より分配対象収益は204,855,937円(1万口当たり314.65円)であり、うち6,510,602円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成26年3月11日 至平成26年4月9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(11,817,377円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(8,173,241円)及び分配準備積立金(169,974,212円)より分配対象収益は189,964,830円(1万口当たり271.98円)であり、うち6,984,610円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成26年9月10日 至平成26年10月9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,829,123円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(8,702,542円)及び分配準備積立金(187,034,566円)より分配対象収益は203,566,231円(1万口当たり316.84円)であり、うち6,424,848円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
2.	※2	当ファンドの主要投資対象であるDIAM US・リート・オープン・マザーファンド及びDIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に関わる権限を委託する為に要する費用	10,244,243円	10,513,514円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目	前 期 自 平成25年10月10日 至 平成26年 4月 9日	当 期 自 平成26年 4月10日 至 平成26年10月 9日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品に係る、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した運用リスク管理を所管するグループがリスクを把握、管理し、運用部門への是正指示を行うなど、適切な管理を行っております。また運用リスク管理の結果については月次でリスク管理に関する委員会に報告しております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目	前 期 平成26年4月9日現在	当 期 平成26年10月9日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前 期 平成26年4月9日現在	当 期 平成26年10月9日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	36,490,417	△165,373,445
合計	36,490,417	△165,373,445

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前 期 平成26年4月9日現在	当 期 平成26年10月9日現在
1口当たり純資産額	0.6030円	0.6411円
(1万口当たり純資産額)	(6,030円)	(6,411円)