有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成31年3月16日-令和1年9月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として、日本を含むアジアおよびオセアニアの取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている、または活動の大半が日本を含むアジアおよびオセアニアで営まれている企業の株式、活動の大半がアジアで営まれている発行体が発行する高利回り事業債(ハイ・イールド債券)(ただし、その他の債券等に投資する場合もあります。)、および、日本を含むアジアおよびオセアニアの取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託(リート)*(これに準ずるものを含みます。)へ実質的に分散投資を行ない、配当等収益の確保を図るとともに投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。
*不動産投資信託(リート)は、一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託および不動産投資法人とします。不動産投資信託とは、多数の投資家資金を集めて、オフィスビル、商業施設、住宅などの様々な形態の不動産を取得、管理、運用することを目的とする会社または信託のことで、一般的に、リート(REIT/Real Estate Investment Trustの略)と呼ばれています。国によっては、不動産投資信託について、「リート」という表記を用いていない場合もありますが、フィデリティ・アジアREIT・マザーファンドおよびフィデリティ・Jリート・ファンド(適格機関投資家専用)においては、こうした場合も含めて全て「リート」と呼びます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。また、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信の複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券) 資産複合 (株式(一般),債券(ハイ・ イールド債),不動産投信) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり ( ) なし

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券)…目論見書又は投資信託約款において、投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。
資産複合(株式(一般)、債券(ハイ・イールド債)、不動産投信)…目論見書又は投資信託約款において、主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものおよび債券のうちハイ・イールド債ならびに不動産投信(不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券をいいます。)の複数の資産に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信の複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本、アジア、オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本、アジア地域およびオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
なし…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み

④ ファンドの特色
●投資信託証券への投資を通じて、主として、日本を含むアジアおよびオセアニアの取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている、または活動の大半が日本を含むアジアおよびオセアニアで営まれている企業の株式、活動の大半がアジア地域で営まれている発行体が発行する高利回り事業債(ハイ・イールド債券)(ただし、その他の債券等に投資する場合もあります。)、および、日本を含むアジアおよびオセアニアの取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託(リート)(これに準ずるものを含みます。)へ実質的に分散投資を行ないます。
●各資産クラスへの配分は、投資信託財産に対して概ね以下の比率を基本とします。戦術的な資産配分は原則として行ないません。ただし、運用環境の変化により、基本配分比率を変更することや、異なる資産クラスを追加する可能性があります。

資産クラス	基本配分比率
主として、日本を含むアジアおよびオセアニアの取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている、または活動の大半が日本を含むアジアおよびオセアニアで営まれている企業の株式	3分の1
主として、活動の大半がアジアで営まれている発行体が発行する高利回り事業債(ハイ・イールド債券)(ただし、その他の債券等に投資する場合もあります。)	3分の1
主として、日本を含むアジアおよびオセアニアの取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託(リート)(これに準ずるものを含みます。)	3分の1

●組入れ投資信託証券は、外貨建資産の為替へッジを行なわないものに投資することを原則とします。
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
※上記で示された考え方は、2019年10月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。