有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(2025/11/11-2026/05/11)
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5年
器具備品 4～5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
割増退職引当金
割増退職金の支払に備えて、その発生見込額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3) 業務受託報酬
当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されます。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
未適用の会計基準等に関する注記
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
4.配当に関する事項
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
配当金支払額
(リース取引関係)
両事業年度とも該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び関係会社短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び関係会社短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(退職給付関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(持分法損益等)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記「重要な会計方針 3 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
①営業収益
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度より、上表にて、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として、開示しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が 2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更となります。この税率変更による、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額、および当期純利益に与える影響は軽微であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、主にThe Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited(非上場)
HSBC Asia Holdings Limited(非上場)
HSBC Holdings plc(上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5年
器具備品 4～5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
割増退職引当金
割増退職金の支払に備えて、その発生見込額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3) 業務受託報酬
当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されます。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
未適用の会計基準等に関する注記
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) | ||||
| 建物附属設備 | 90 | 千円 | 210 | 千円 | |
| 器具備品 | 227 | 千円 | 839 | 千円 | |
| ※2 関係会社に対する債権及び債務 | |||||
| 各科目に含まれているものは、次の通りです。 | |||||
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) | ||||
| 現金及び預金 | 3,567,901 | 千円 | 1,648,449 | 千円 | |
| 未払費用 | 101,958 | 千円 | 69,696 | 千円 | |
| 関係会社短期借入金 | 20,857 | 千円 | 24,935 | 千円 | |
| ※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港上海銀行と当座貸越契約を締結しております。 | |||||
| この契約に基づく借入金未実行残高等は、次の通りです。 | |||||
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) | ||||
| 当座借越限度額の総額 | 631,300 | 千円 | 624,260 | 千円 | |
| 借入実行残高 | 20,857 | 千円 | 24,935 | 千円 | |
| 差引額 | 610,442 | 千円 | 599,324 | 千円 | |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 前事業年度期首 | 増加 | 減少 | 前事業年度末 |
| 普通株式(株) | 2,100 | - | - | 2,100 |
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 2,100 | - | - | 2,100 |
2.自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
4.配当に関する事項
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年9月16日 取締役会 | 普通株式 | 975,000 | 464,285 | 2025年6月30日 | 2025年9月16日 |
(リース取引関係)
両事業年度とも該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び関係会社短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
| 金銭債権の決算日後の償還予定額 | (単位:千円) | |
| 1年以内 | 1年超 | |
| 現金及び預金 未収入金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 | 4,840,892 25,930 1,567,077 86,414 119,465 | - - - - - |
| 合計 | 6,639,779 | - |
3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び関係会社短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
| 金銭債権の決算日後の償還予定額 | (単位:千円) | |
| 1年以内 | 1年超 | |
| 現金及び預金 未収入金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 | 4,350,015 26,861 1,239,398 88,404 123,821 | - - - - - |
| 合計 | 5,828,501 | - |
3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(退職給付関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(持分法損益等)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記「重要な会計方針 3 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | (単位:千円) | |||
| 委託者報酬 | 業務受託報酬 | 運用受託報酬 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,223,631 | 426,132 | 104,172 | 11,753,937 |
| 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | (単位:千円) | |||
| 委託者報酬 | 業務受託報酬 | 運用受託報酬 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,214,160 | 364,888 | 108,196 | 11,687,246 |
(2)地域ごとの情報
①営業収益
| 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | (単位:千円) | |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 11,186,763 | 567,173 | 11,753,937 |
| 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | (単位:千円) | |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 11,180,970 | 506,275 | 11,687,246 |
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| HSBC インド・インフラ株式オープン | 4,955,939 | 投資運用業 |
| HSBC インド オープン | 2,341,670 | 投資運用業 |
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| HSBC インド・インフラ株式オープン | 5,881,536 | 投資運用業 |
| HSBC インド オープン | 2,236,302 | 投資運用業 |
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) | |||||
| 減価償却の償却超過額 | 39,065 | 千円 | 34,285 | 千円 | ||
| 未払費用否認 | 129,070 | 千円 | 106,866 | 千円 | ||
| 賞与引当金否認 | 77,623 | 千円 | 80,682 | 千円 | ||
| 未収入金 | - | 千円 | 12,919 | 千円 | ||
| 未払事業税等 | 33,785 | 千円 | 10,152 | 千円 | ||
| その他 | 750 | 千円 | ||||
| 繰延税金資産の合計 | 279,544 | 千円 | 245,656 | 千円 | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) | |||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | ||
| (調整) | ||||||
| 住民税均等割 | 0.0 | % | 0.0 | % | ||
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | % | 0.7 | % | ||
| その他 | 0.0 | % | -0.1 | % | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.3 | % | 31.2 | % | ||
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権行使 等の被所有 者割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited *4 | 香港 | 123,948百万 香港ドル 7,198百万 米ドル | 銀行業 | 直接100% | 資金の預金・ 資金の調達・ 事務委託等・ 役員の兼任 | *1 資金の預入 | ※ | 現金及び 預金 | 3,567,901 |
| *2 資金の借入 | ※ | 関係会社短 期借入金 | 20,857 | |||||||
| *3 事務委託等 | 719,310 | 未払費用 | 101,958 |
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権行使 等の被所有 者割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited *4 | 香港 | 167,570百万 香港ドル 7,198百万 米ドル | 銀行業 | 直接100% | 資金の預金・ 資金の調達・ 事務委託等・ 役員の兼任 | *1 資金の預入 | ※ | 現金及び 預金 | 1,648,449 |
| *2 資金の借入 | ※ | 関係会社短 期借入金 | 24,935 | |||||||
| *3 事務委託等 | 851,137 | 未払費用 | 69,696 |
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、主にThe Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権 行使等 の被所 有者割 合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Global Asset Management Limited | 英国 ロンドン | 484,088千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 事務委託等 | *2 事務委託 | 195,017 | 未払費用 | 110,097 |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Global Asset Management (Hong Kong) Limited | 香港 | 240,000千 香港ドル | 投資 運用業 | なし | 事務委託・ 投資運用契約・ 業務委託契約・ 役員の兼任 | *4 業務受託報酬 | 101,609 | 未収収益 | 28,597 |
| *1 支払投資 運用報酬 | 154,612 | 未払費用 | 81,302 | |||||||
| *2 事務委託 | 90,667 | |||||||||
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Global Asset Management (FRANCE) | フランス クールブ ヴォア | 8,050千 ユーロ | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *4 業務受託報酬 | 138,889 | 未収収益 | 33,945 |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Global Asset Management (UK) Ltd | 英国 ロンドン | 151,820千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 383,233 | 未払費用 | 135,215 |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Services Japan Limited *3 | バハマ | 5千米ドル | サービ ス業 | なし | 事務委託等 | 人件費・事務所 賃借料等 | 1,217,087 | 敷金 | 33,162 |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Global Asset Management (USA) Inc. | 米国 ニューヨ ーク | 1千米ドル | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 365,095 | 未払費用 | 131,788 |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Electronic Data Processing India Private Limited | インド ハイデラ バード | 3,554,678千 インドルピー | サービ ス業 | なし | 事務委託等 | *2 事務委託 | 19,357 | ||
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Global Asset Management (Deutschland) GmbH | ドイツ デュッセ ルドルフ | 2,600千 ユーロ | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *4 業務受託報酬 | 30,940 | ||
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Management (Guernsey) Limited | ガーンジ ーセン ト・ピー ター・ポ ート | 100千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *4 業務受託報酬 | 19,761 | 未収収益 | 11,797 |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Global Asset Management (Singapore) Limited | シンガポ ール | 151,833千 シンガポール ドル | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 1,549,600 | 未払費用 | 1,093,869 |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Investment Funds (Luxembourg) SA | ルクセン ブルク | 2,189千 米ドル | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *4 業務受託報酬 | 52,183 | 未収収益 | 17,084 |
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権 行使等 の被所 有者割 合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Global Asset Management Limited | 英国 ロンドン | 484,088千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 事務委託等 | *2 事務委託 | 206,881 | 未払費用 | 222,421 |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Global Asset Management (Hong Kong) Limited | 香港 | 240,000千 香港ドル | 投資 運用業 | なし | 事務委託・ 投資運用契約・ 業務委託契約・ 役員の兼任 | *4 業務受託報酬 | 97,176 | 未収収益 | 21,742 |
| *1 支払投資 運用報酬 | 150,603 | 未払費用 | 105,394 | |||||||
| *2 事務委託 | 91,233 | |||||||||
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Global Asset Management (FRANCE) | フランス クールブ ヴォア | 8,050千 ユーロ | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *4 業務受託報酬 | 65,822 | 未収収益 | 13,307 |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Global Asset Management (UK) Ltd | 英国 ロンドン | 151,820千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 365,033 | 未払費用 | 132,657 |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Services Japan Limited *3 | バハマ | 5千米ドル | サービ ス業 | なし | 事務委託等 | 人件費・事務所 賃借料等 | 1,347,645 | 敷金 | 33,162 |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Global Asset Management (USA) Inc. | 米国 ニューヨ ーク | 1千米ドル | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 167,663 | 未払費用 | 73,365 |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Electronic Data Processing India Private Limited | インド ハイデラ バード | 3,554,678千 インドルピー | サービ ス業 | なし | 事務委託等 | *2 事務委託 | 23,655 | ||
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Global Asset Management (Deutschland) GmbH | ドイツ デュッセ ルドルフ | 2,600千 ユーロ | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *4 業務受託報酬 | 31,058 | ||
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Management (Guernsey) Limited | ガーンジ ーセン ト・ピー ター・ポ ート | 100千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *4 業務受託報酬 | 30,688 | 未収収益 | 30,148 |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Global Asset Management (Singapore) Limited | シンガポ ール | 151,833千 シンガポール ドル | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 1,720,099 | 未収収益 | 30,597 |
| *4 業務受託報酬 | 65,568 | 未払費用 | 946,864 | |||||||
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | HSBC Securities (Japan) Co., Ltd. | 東京 | 16,500,100 千円 | 証券業 | なし | 事務委託等 | *2 事務委託 | 19,251 |
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited(非上場)
HSBC Asia Holdings Limited(非上場)
HSBC Holdings plc(上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,553,787.85円 | 1,650,650.70円 |
| 1株当たり当期純利益 | 619,736.78円 | 561,148.55円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
| (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。 | ||
| 前事業年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 1,301,447 | 1,178,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,301,447 | 1,178,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,100 | 2,100 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
