有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成29年11月14日-平成30年5月14日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)特定期間末日の取扱い 平成29年11月12日が休日のため、前特定期間末日を平成29年11月13日としており、平成30年5月12日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を平成30年5月14日としており、このため当特定期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第21特定期間 (平成29年11月13日現在)	第22特定期間 (平成30年5月14日現在)
1.期首元本額	5,299,895,536円	4,954,604,649円
期中追加設定元本額	91,806,560円	5,599,245円
期中一部解約元本額	437,097,447円	355,157,577円
2.受益権の総数	4,954,604,649口	4,605,046,317口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,654,664,515円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,624,395,724円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第21特定期間 自 平成29年 5月13日 至 平成29年11月13日	第22特定期間 自 平成29年11月14日 至 平成30年 5月14日
分配金の計算過程
	[平成29年5月13日から  平成29年6月12日まで の計算期間]	[平成29年11月14日から  平成29年12月12日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	39,813,811円	38,703,467円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	0円
収益調整金額	41,680,599円	45,556,419円
分配準備積立金額	357,281,727円	320,298,981円
当ファンドの分配対象収益額	438,776,137円	404,558,867円
当ファンドの期末残存口数	5,201,538,512口	4,925,660,603口
1万口当たり収益分配対象額	843.55円	821.32円
1万口当たり分配金額	30.00円	30.00円
収益分配金金額	15,604,615円	14,776,981円
	[平成29年6月13日から  平成29年7月12日まで の計算期間]	[平成29年12月13日から  平成30年 1月12日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	139円	0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	0円
収益調整金額	41,066,573円	44,627,455円
分配準備積立金額	374,278,662円	334,577,277円
当ファンドの分配対象収益額	415,345,374円	379,204,732円
当ファンドの期末残存口数	5,104,341,040口	4,790,519,059口
1万口当たり収益分配対象額	813.71円	791.57円
1万口当たり分配金額	30.00円	30.00円
収益分配金金額	15,313,023円	14,371,557円
	[平成29年7月13日から  平成29年8月14日まで の計算期間]	[平成30年1月13日から  平成30年2月13日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	0円	0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	0円
収益調整金額	41,067,942円	43,701,751円
分配準備積立金額	351,933,143円	313,530,445円
当ファンドの分配対象収益額	393,001,085円	357,232,196円
当ファンドの期末残存口数	5,013,621,666口	4,689,607,736口
1万口当たり収益分配対象額	783.86円	761.75円
1万口当たり分配金額	30.00円	30.00円
収益分配金金額	15,040,864円	14,068,823円
	[平成29年8月15日から  平成29年9月12日まで の計算期間]	[平成30年2月14日から  平成30年3月12日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	39,141,377円	34,528,456円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	0円
収益調整金額	40,792,137円	43,202,759円
分配準備積立金額	334,549,391円	295,996,831円
当ファンドの分配対象収益額	414,482,905円	373,728,046円
当ファンドの期末残存口数	4,978,525,834口	4,634,833,985口
1万口当たり収益分配対象額	832.54円	806.34円
1万口当たり分配金額	30.00円	30.00円
収益分配金金額	14,935,577円	13,904,501円
	[平成29年 9月13日から  平成29年10月12日まで の計算期間]	[平成30年3月13日から  平成30年4月12日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	0円	0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	0円
収益調整金額	45,002,944円	42,998,627円
分配準備積立金額	355,334,613円	315,040,509円
当ファンドの分配対象収益額	400,337,557円	358,039,136円
当ファンドの期末残存口数	4,987,881,139口	4,611,614,968口
1万口当たり収益分配対象額	802.62円	776.38円
1万口当たり分配金額	30.00円	30.00円
収益分配金金額	14,963,643円	13,834,844円
	[平成29年10月13日から  平成29年11月13日まで の計算期間]	[平成30年4月13日から  平成30年5月14日まで の計算期間]
費用控除後の配当等収益額	0円	0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	0円
収益調整金額	45,811,043円	42,947,904円
分配準備積立金額	337,032,962円	300,770,812円
当ファンドの分配対象収益額	382,844,005円	343,718,716円
当ファンドの期末残存口数	4,954,604,649口	4,605,046,317口
1万口当たり収益分配対象額	772.70円	746.39円
1万口当たり分配金額	30.00円	30.00円
収益分配金金額	14,863,813円	13,815,138円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第21特定期間 自 平成29年 5月13日 至 平成29年11月13日	第22特定期間 自 平成29年11月14日 至 平成30年 5月14日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する主な金融資産は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第21特定期間 (平成29年11月13日現在)	第22特定期間 (平成30年5月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券		(単位:円)
種類	第21特定期間 (平成29年11月13日現在)	第22特定期間 (平成30年5月14日現在)
	最終の計算期間の損益 に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益 に含まれた評価差額
投資信託受益証券	△62,717,795	△94,876,858
親投資信託受益証券	483	△483
合計	△62,717,312	△94,877,341

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	第21特定期間 (平成29年11月13日現在)	第22特定期間 (平成30年5月14日現在)
1口当たり純資産額	0.4642円	0.4301円
(1万口当たり純資産額)	(4,642円)	(4,301円)