有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年5月13日-平成26年11月12日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、安定した収益の確保を図りつつ、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類・属性区分の定義
・追加型投信…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・海外…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・債券…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(投資信託証券(債券 一般))…目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券(債券 一般…公債、社債、その他債券の属性区分にあてはまらないすべてのもの)に主として投資する旨の記載があるもの
・年12回(毎月)…目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
・エマージング…目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・為替ヘッジなし…目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.「パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド」および「短期債マザーファンド」を主要投資対象とし、「パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド」に95%程度、「短期債マザーファンド」に5%程度投資を行うことを基本とします。
2.「パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド」への投資を通じて、新成長国が現地通貨で発行した国債等およびそれと同等の価値が得られるクレジット・リンク・ノートへの投資を行ます。
※新成長国とは、経済発展段階にあり、また今後さらに経済成長が見込めるとパインブリッジ・インベストメンツが判断した国(先進国を除く)および地域を指します。新成長国は「エマージング諸国」や「新興国」と呼ばれることもあります。
3.「短期債マザーファンド」への投資を通じて、国内外の公社債(外貨建て公社債等への投資に伴う為替変動リスクについては、対日本円での為替フルヘッジを基本とし、為替変動リスクを極力排除するよう努めます。)への投資を行います。
4.実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※「短期債マザーファンド」においては為替ヘッジを行います。
5.毎月12日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。原則として安定分配を目指しますが、毎年2・5・8・11月の決算時には、基準価額の水準等を勘案し、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
≪新成長国債券市場の特徴≫
1)主な投資対象の新成長国
2)世界の牽引役となる新成長国経済
○新成長国は、一般的に先進国よりも高い経済成長力を有しており、今後とも高い成長が持続すると期待されます。
3)新成長国債の魅力的な利回りと改善が進む信用力
○各国の成長ステージに応じて先進国債よりも高い利回りが存在します。
○新成長国の経済が成長・拡大することにより中長期的に財政状況が改善し、信用力の向上が期待できます。
4)新成長国経済の発展がもたらす効果
○新成長国の通貨は短期的には変動が大きくなる傾向があるものの、これらの国や地域の経済発展は中長期的に通貨の上昇をもたらすことが期待されます。過去の日本に照らし合わせてみると同様の動きが見られました。
≪収益分配金に関する留意事項≫
④信託金の限度額
1兆円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
①ファンドの目的
この投資信託は、安定した収益の確保を図りつつ、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単 位 型 投 信 追 加 型 投 信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あり ( ) なし |
商品分類・属性区分の定義
・追加型投信…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・海外…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・債券…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(投資信託証券(債券 一般))…目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券(債券 一般…公債、社債、その他債券の属性区分にあてはまらないすべてのもの)に主として投資する旨の記載があるもの
・年12回(毎月)…目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
・エマージング…目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・為替ヘッジなし…目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.「パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド」および「短期債マザーファンド」を主要投資対象とし、「パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド」に95%程度、「短期債マザーファンド」に5%程度投資を行うことを基本とします。
2.「パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド」への投資を通じて、新成長国が現地通貨で発行した国債等およびそれと同等の価値が得られるクレジット・リンク・ノートへの投資を行ます。
※新成長国とは、経済発展段階にあり、また今後さらに経済成長が見込めるとパインブリッジ・インベストメンツが判断した国(先進国を除く)および地域を指します。新成長国は「エマージング諸国」や「新興国」と呼ばれることもあります。
3.「短期債マザーファンド」への投資を通じて、国内外の公社債(外貨建て公社債等への投資に伴う為替変動リスクについては、対日本円での為替フルヘッジを基本とし、為替変動リスクを極力排除するよう努めます。)への投資を行います。
4.実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※「短期債マザーファンド」においては為替ヘッジを行います。
5.毎月12日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。原則として安定分配を目指しますが、毎年2・5・8・11月の決算時には、基準価額の水準等を勘案し、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
≪新成長国債券市場の特徴≫
1)主な投資対象の新成長国
2)世界の牽引役となる新成長国経済
○新成長国は、一般的に先進国よりも高い経済成長力を有しており、今後とも高い成長が持続すると期待されます。
3)新成長国債の魅力的な利回りと改善が進む信用力
○各国の成長ステージに応じて先進国債よりも高い利回りが存在します。
○新成長国の経済が成長・拡大することにより中長期的に財政状況が改善し、信用力の向上が期待できます。
4)新成長国経済の発展がもたらす効果
○新成長国の通貨は短期的には変動が大きくなる傾向があるものの、これらの国や地域の経済発展は中長期的に通貨の上昇をもたらすことが期待されます。過去の日本に照らし合わせてみると同様の動きが見られました。
≪収益分配金に関する留意事項≫
④信託金の限度額
1兆円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。