有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成27年4月11日-平成27年10月13日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行うことを基本とします。
信託金の限度額は1兆円です。
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/株式です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式)) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (株式))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年4回	目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(http://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
a 主に世界の勝ち組企業の株式に投資します
○世界の勝ち組企業とは、メジャー・プレイヤー企業を指します。
○メジャー・プレイヤー企業とは、世界的にブランド名が知られているうえに、強力なマーケティング・販売網を構築していることにより高い競争優位性を持つ企業を指します。
○主に大企業が投資対象となります。
○世界の勝ち組企業の魅力は、自国市場のみならずグローバル市場で商品・サービスを大量に販売することで生産・販売のコスト効率が良くなり、相対的に高い競争力を構築している点です。
また、ブランド名が知られているため、商品・サービスが消費者に受け入れられやすいというメリットがあります。
○個別企業分析にあたっては、ピクテ・グループの企業調査情報の提供を受け、ボトムアップ・アプローチを重視した運用を行います。

大きな規模でグローバルに展開
同じ商品・サービスを販売する場合、大量に生産・販売するほどコスト効率が良くなり、利益が高まる傾向にあります。

●同じ商品・サービスを販売する場合(イメージ図) ※前記はあくまでもイメージ図であり、実際の状況とは異なる場合があります。また、すべてがイメージ図に該当するとは限りません。

b 特定の銘柄、国や通貨に集中せず、分散投資します
○通貨・地域分散を考慮してポートフォリオを構築します。
○主に先進国に投資しますが、新興成長国に投資することもあります。

- 主な投資対象国・地域 - ※実際の投資にあたっては、上記の国・地域すべてに投資するわけではなく、またこれら以外の国・地域に投資することもあります。

○実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、為替ヘッジが必要と判断した場合は為替ヘッジを行うことがあります。
<マザーファンドの投資プロセス>※投資プロセスは、平成27年11月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
c 3ヵ月に1回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います
○毎年1月、4月、7月、10月の各10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
- 原則として決算時の基準価額が1万円を超えている場合は、1万円を超える部分の額の範囲内で分配金額を決定します(1万円を超える部分の額が少額の場合には、分配を行わないこともあります)。また、原則として決算時の基準価額が1万円未満の場合は、分配を行いません。

分配金(決算日・毎年1月、4月、7月、10月の各10日(休業日の場合は翌営業日)

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

[収益分配金に関する留意事項] ○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。