有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成29年3月28日-平成29年9月27日)

(1)【投資方針】
①投資信託証券への投資を通じて、先進国から新興国までの幅広い地域の債券、株式、REIT(不動産投資信託)およびコモディティ等へ実質的に分散投資し、安定した利子・配当収益の確保とともに、信託財産の中長期的な成長を目指します。
●分散投資にあたっては、資産の分散・地域の分散などを考慮します。
●投資信託証券への投資は、主に以下の指定投資信託証券(投資対象ファンド)の中から行います。

資産	地域・種類	指定投資信託証券
債券	米国債券	T.Rowe Price Funds SICAV – U.S. Aggregate Bond Fund(以下、「USアグリゲート・ボンド・ファンド」)
	欧州債券	欧州債券マザーファンド
	アジア・オセアニア債券	アジア・オセアニア債券マザーファンド
	新興国債券	新興国債券マザーファンド
	ハイ・イールド債券	T.Rowe Price Funds SICAV – Global High Yield Bond Fund(以下、「グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」)
株式	日本株式	日本好配当株マザーファンド
	先進国株式	グローバル好配当株マザーファンド
	新興国株式	T.Rowe Price Funds SICAV – Emerging Markets Equity Fund(以下、「エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド」)
REIT・ コモディティ	世界REIT	世界REITマザーファンド
	コモディティ	コモディティ・マザーファンド

※上記の指定投資信託証券の全てに投資することを約束するものではありません。
※指定投資信託証券は、将来投資環境に応じて、追加または変更になる場合があります。
②各資産への配分は、信託財産の純資産総額に対し、概ね債券:50%程度、株式:30%程度、REIT・コモディティ:20%程度を基本資産配分とします。ただし、実質組入有価証券の値動きや資金流出入などによっては、上記の比率は変動します。また、投資環境の変化や各資産の利回り水準などを考慮して配分を調整することがあります。
③実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。