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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成26年9月30日-平成27年3月27日)

    【提出】
    2015/06/26 9:12
    【資料】
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    【項目】
    47項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    項目当期
    自 平成26年9月30日
    至 平成27年3月27日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券及び親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
    また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法個別法に基づき原則として時価で評価しております。
    3.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
    外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
    (2)有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
    約定日基準で計上しております。
    4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建資産等の会計処理
    「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
    (2)当ファンドの特定期間は、前計算期末が休日のため、平成26年9月30日から平成27年3月27日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項目前期
    平成26年9月29日現在
    当期
    平成27年3月27日現在
    1.元本状況
    期首元本額22,621,159,347円19,907,592,354円
    期中追加設定元本額88,632,209円108,314,639円
    期中一部解約元本額2,802,199,202円3,246,153,487円
    2.受益権の総数19,907,592,354口16,769,753,506口
    3.元本の欠損
    2,421,695,243円892,610,674円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    前期
    自 平成26年3月28日
    至 平成26年9月29日
    当期
    自 平成26年9月30日
    至 平成27年3月27日
    1.親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額1.親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
    12,328,985円10,987,719円
    2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
    第42期計算期間末(平成26年5月27日)に、投資信託約款に基づき計算した867,550,861円 (1万口当たり394.34円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い65,999,663円 (1万口当たり30円)を分配しております。第45期計算期間末(平成26年11月27日)に、投資信託約款に基づき計算した834,471,851円 (1万口当たり450.09円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い55,620,305円 (1万口当たり30円)を分配しております。
    配当等収益
    (費用控除後)
    121,267,600円配当等収益
    (費用控除後)
    89,660,083円
    有価証券売買等損益
    (費用控除後、繰越欠損金補填後)
    0円有価証券売買等損益
    (費用控除後、繰越欠損金補填後)
    0円
    収益調整金88,339,446円収益調整金77,104,636円
    分配準備積立金657,943,815円分配準備積立金667,707,132円
    分配可能額867,550,861円分配可能額834,471,851円
    (1万口当たり分配可能額)(394.34円)(1万口当たり分配可能額)(450.09円)
    収益分配金65,999,663円収益分配金55,620,305円
    (1万口当たり収益分配金)(30円)(1万口当たり収益分配金)(30円)
    第43期計算期間末(平成26年7月28日)に、投資信託約款に基づき計算した849,012,346円 (1万口当たり404.24円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い63,008,274円 (1万口当たり30円)を分配しております。第46期計算期間末(平成27年1月27日)に、投資信託約款に基づき計算した782,508,119円 (1万口当たり442.13円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い53,096,148円 (1万口当たり30円)を分配しております。
    配当等収益
    (費用控除後)
    83,772,895円配当等収益
    (費用控除後)
    38,931,850円
    有価証券売買等損益
    (費用控除後、繰越欠損金補填後)
    0円有価証券売買等損益0円
    収益調整金85,255,477円収益調整金75,844,750円
    分配準備積立金679,983,974円分配準備積立金667,731,519円
    分配可能額849,012,346円分配可能額782,508,119円
    (1万口当たり分配可能額)(404.24円)(1万口当たり分配可能額)(442.13円)
    収益分配金63,008,274円収益分配金53,096,148円
    (1万口当たり収益分配金)(30円)(1万口当たり収益分配金)(30円)
    第44期計算期間末(平成26年9月29日)に、投資信託約款に基づき計算した859,445,885円 (1万口当たり431.72円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い59,722,777円 (1万口当たり30円)を分配しております。第47期計算期間末(平成27年3月27日)に、投資信託約款に基づき計算した778,648,613円 (1万口当たり464.32円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い50,309,260円 (1万口当たり30円)を分配しております。
    配当等収益
    (費用控除後)
    114,397,512円配当等収益
    (費用控除後)
    87,498,840円
    有価証券売買等損益
    (費用控除後、繰越欠損金補填後)
    0円有価証券売買等損益
    (費用控除後、繰越欠損金補填後)
    0円
    収益調整金81,797,684円収益調整金72,706,489円
    分配準備積立金663,250,689円分配準備積立金618,443,284円
    分配可能額859,445,885円分配可能額778,648,613円
    (1万口当たり分配可能額)(431.72円)(1万口当たり分配可能額)(464.32円)
    収益分配金59,722,777円収益分配金50,309,260円
    (1万口当たり収益分配金)(30円)(1万口当たり収益分配金)(30円)

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
    項目当期
    自 平成26年9月30日
    至 平成27年3月27日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
    2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。なお、当ファンドは投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
    3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、プロダクト管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。
    4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    項目当期
    平成27年3月27日現在
    1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
    (3)金銭債権及び金銭債務
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    前期(平成26年9月29日現在)
    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券368,577,841
    投 資 証 券△90,916,239
    合計277,661,602

    当期(平成27年3月27日現在)
    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券185,494,037
    投 資 証 券△9,821,207
    合計175,672,830

    (デリバティブ取引等関係に関する注記)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    前期(平成26年9月29日現在)
    該当事項はありません。
    (通貨関連)
    区分種類当期
    平成27年3月27日現在
    契約額等
    (円)
    時価(円)評価損益(円)
    うち
    1年超
    (円)
    市場取引
    以外の取引
    為替予約取引
    売建
    アメリカ・ドル130,000,000-130,009,819△9,819
    合計--130,009,819△9,819
    (注)時価の算定方法
    A.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
    ①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
    ・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    ・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    B.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    当期(自 平成26年9月30日 至 平成27年3月27日)
    該当事項はありません。
    (1口当たり情報)
    前期
    平成26年9月29日現在
    当期
    平成27年3月27日現在
    1口当たり純資産額1口当たり純資産額
    0.8784円0.9468円
    「1口=1円(10,000口=8,784円)」「1口=1円(10,000口=9,468円)」

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