有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年6月15日-令和4年6月13日)
(1)【投資方針】
① 主として米国小型成長株マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に米国の株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。なお米国以外の企業が発行する米国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場、または金融商品取引所に準ずる市場で取引されている株式(米国預託証書(ADR)を含みます。)に投資する場合があります。
② 米国株式への実質投資比率は高位を維持することを基本とします。
③ 実質組入外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28 条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28 条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28 条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)並びに委託者が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらと類似の取引を行うことができます。
⑤ ただし、資金動向や市場動向等の事情によっては、上記の運用ができない場合があります。
① 主として米国小型成長株マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に米国の株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。なお米国以外の企業が発行する米国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場、または金融商品取引所に準ずる市場で取引されている株式(米国預託証書(ADR)を含みます。)に投資する場合があります。
② 米国株式への実質投資比率は高位を維持することを基本とします。
③ 実質組入外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28 条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28 条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28 条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)並びに委託者が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらと類似の取引を行うことができます。
⑤ ただし、資金動向や市場動向等の事情によっては、上記の運用ができない場合があります。