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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成28年6月14日-平成29年6月12日)

    【提出】
    2017/09/12 9:08
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    【項目】
    50項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    項目第10期
    (自平成28年 6月14日
    至平成29年 6月12日)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの計算期間
    当ファンドの計算期間は原則として毎年6月13日から翌年6月12日までとなっておりますが、第10期計算期間は前計算期間末日が休業日のため、平成28年 6月14日から平成29年 6月12日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)

    項目第9期
    (平成28年 6月13日現在)
    第10期
    (平成29年 6月12日現在)
    1.投資信託財産に係る元本の状況
    期首元本額6,431,393,888円期首元本額9,893,575,533円
    期中追加設定元本額5,646,069,953円期中追加設定元本額1,184,403,916円
    期中一部解約元本額2,183,888,308円期中一部解約元本額4,106,587,343円
    2.計算期間の末日における受益権総数9,893,575,533口6,971,392,106口
    3.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額元本の欠損2,147,187,038円元本の欠損329,269,370円
    4.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.7830円1口当たり純資産額0.9528円
    (10,000口当たり純資産額)(7,830円)(10,000口当たり純資産額)(9,528円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    項目第9期
    (自平成27年 6月13日
    至平成28年 6月13日)
    第10期
    (自平成28年 6月14日
    至平成29年 6月12日)
    1.運用の外部委託費用当ファンドの主要投資対象である米国小型成長株マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、当ファンドが委託者報酬の中より負担している金額は、100,247,715円であります。当ファンドの主要投資対象である米国小型成長株マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、当ファンドが委託者報酬の中より負担している金額は、84,313,764円であります。
    2.分配金の計算過程費用控除後の配当等収益額-円

    (42,271,576円)
    費用控除後の配当等収益額32,741,424円

    (38,533,506円)
    費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
    収益調整金2,095,170円収益調整金2,213,226円
    分配準備積立金375,772円分配準備積立金394,865円
    当ファンドの分配対象収益額2,470,942円当ファンドの分配対象収益額35,349,515円
    当ファンドの期末残存口数9,893,575,533口当ファンドの期末残存口数6,971,392,106口
    10,000口当たり収益分配対象額2.48円10,000口当たり収益分配対象額50.69円
    10,000口当たり分配金-円10,000口当たり分配金-円
    分配金-円分配金-円
    3.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額、及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

    *()内は、親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドに帰属すべき金額であり、内書であります。

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    第9期
    (自平成27年 6月13日
    至平成28年 6月13日)
    第10期
    (自平成28年 6月14日
    至平成29年 6月12日)
    1金融商品に対する取組方針1金融商品に対する取組方針
    当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
    2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
    当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
    3金融商品に係るリスク管理体制3金融商品に係るリスク管理体制
    委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    第9期
    (平成28年 6月13日現在)
    第10期
    (平成29年 6月12日現在)
    1貸借対照表計上額、時価及びその差額1貸借対照表計上額、時価及びその差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2時価の算定方法2時価の算定方法
    親投資信託受益証券親投資信託受益証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    上記以外の金融商品上記以外の金融商品
    短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類第9期
    (平成28年 6月13日現在)
    第10期
    (平成29年 6月12日現在)
    最終の計算期間の損益に含まれた評価差額最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券△2,124,866,2191,276,901,719
    合計△2,124,866,2191,276,901,719

    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    該当事項はありません。

    (関連当事者との取引に関する注記)

    第9期
    (自平成27年 6月13日
    至平成28年 6月13日)
    第10期
    (自平成28年 6月14日
    至平成29年 6月12日)
    該当事項はありません。該当事項はありません。

    (重要な後発事象に関する注記)

    第10期
    (自平成28年 6月14日
    至平成29年 6月12日)
    該当事項はありません。

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