半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成28年6月14日-平成29年6月12日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第10期中間計算期間 (自平成28年 6月14日 至平成28年12月13日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの中間計算期間
	当ファンドの計算期間は原則として、毎年6月13日から翌年6月12日までとなっておりますが、第10期中間計算期間は、前計算期間末日が休業日のため、平成28年 6月14日から平成28年12月13日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第9期 (平成28年 6月13日現在)		第10期中間計算期間 (平成28年12月13日現在)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	6,431,393,888円	期首元本額	9,893,575,533円
		期中追加設定元本額	5,646,069,953円	期中追加設定元本額	428,689,899円
		期中一部解約元本額	2,183,888,308円	期中一部解約元本額	2,211,636,257円
2.	中間計算期間の末日における受益権総数		9,893,575,533口		8,110,629,175口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	2,147,187,038円	元本の欠損	528,377,382円
4.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.7830円	1口当たり純資産額	0.9349円
		(10,000口当たり純資産額)	(7,830円)	(10,000口当たり純資産額)	(9,349円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第9期中間計算期間 (自平成27年 6月13日 至平成27年12月12日)	第10期中間計算期間 (自平成28年 6月14日 至平成28年12月13日)
1.運用の外部委託費用	当ファンドの主要投資対象である米国小型成長株マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、当ファンドが委託者報酬の中より負担している金額は、52,210,071円であります。	当ファンドの主要投資対象である米国小型成長株マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、当ファンドが委託者報酬の中より負担している金額は、42,533,767円であります。
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額、及び中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。	中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第9期 (平成28年 6月13日現在)	第10期中間計算期間 (平成28年12月13日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
親投資信託受益証券	親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第10期中間計算期間 (自平成28年 6月14日 至平成28年12月13日)

該当事項はありません。

(参考)
本報告書の開示対象ファンド(アメリカン・ドリーム・ファンド)(以下「当ファンド」という。)は、「米国小型成長株マザーファンド」(以下「マザーファンド」という。)の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。