有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年6月13日-平成28年6月13日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
<再信託受託会社の概要>名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 :51,000百万円(平成28年3月末現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受託者(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
(注)取次契約に基づき取次販売会社に募集及び販売の取扱い等に係る業務を委託しています。
(3)投資顧問会社
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から、マザーファンドの運用指図権限を受託します。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
株式会社新生銀行は、委託会社の株式を100%保有する親会社です。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
| 名 称 | 資本金の額 (平成28年3月末現在) | 事業の内容 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 342,037百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
資本金の額 :51,000百万円(平成28年3月末現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受託者(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
| 名 称 | 資本金の額 (平成28年3月末現在) | 事業の内容 |
| 藍澤證券株式会社 | 8,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| あかつき証券株式会社 | 3,067百万円 | |
| いちよし証券株式会社 | 14,577百万円 | |
| エース証券株式会社 | 8,831百万円 | |
| エイチ・エス証券株式会社 | 3,000百万円 | |
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000百万円 | |
| 株式会社SBI証券 | 47,937百万円 | |
| おきなわ証券株式会社 | 628百万円 | |
| 上光証券株式会社 | 500百万円 | |
| 株式会社だいこう証券ビジネス(注) | 8,921百万円 | |
| 髙木証券株式会社 | 11,069百万円 | |
| 立花証券株式会社 | 6,695百万円 | |
| 東洋証券株式会社 | 13,494百万円 | |
| 内藤証券株式会社 | 3,002百万円 | |
| 日産証券株式会社 | 1,500百万円 | |
| フィデリティ証券株式会社 | 7,658百万円 | |
| ふくおか証券株式会社 | 2,198百万円 | |
| マネックス証券株式会社 | 12,200百万円 | |
| 三田証券株式会社 | 500百万円 | |
| 水戸証券株式会社 | 12,272百万円 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495百万円 | |
| リーディング証券株式会社 | 1,768百万円 | |
| 株式会社愛媛銀行 | 19,114百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社新生銀行 | 512,204百万円 | |
| 株式会社トマト銀行 | 14,310百万円 |
(3)投資顧問会社
| 名 称 | 資本金の額 | 事業の内容 |
| ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク | 非公開 | 資産運用に関する業務を営んでいます。 |
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から、マザーファンドの運用指図権限を受託します。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
株式会社新生銀行は、委託会社の株式を100%保有する親会社です。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。