有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(2022/09/16-2023/03/15)
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
ダイワ世界リート・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券を通じて、主として海外の金融商品取引所(※)上場(上場予定を含みます。以下同じ。)および店頭登録(登録予定を含みます。以下同じ。)の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券(以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。)を投資対象とし、安定的な配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。
ロ.投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。
(a) 北米、欧州、アジア・オセアニアの不動産投資信託証券に均等に投資することをめざします。
(b) 組入れる銘柄の業種および国、地域の分散を考慮します。
(c) 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。
ハ.保有実質外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上とすることを基本とします。
ホ.保有実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減のための為替ヘッジは行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
① 主要投資対象
ダイワ世界リート・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券を通じて、主として海外の金融商品取引所(※)上場(上場予定を含みます。以下同じ。)および店頭登録(登録予定を含みます。以下同じ。)の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券(以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。)を投資対象とし、安定的な配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。
ロ.投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。
(a) 北米、欧州、アジア・オセアニアの不動産投資信託証券に均等に投資することをめざします。
(b) 組入れる銘柄の業種および国、地域の分散を考慮します。
(c) 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。
ハ.保有実質外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上とすることを基本とします。
ホ.保有実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減のための為替ヘッジは行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。