有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(2022/04/20-2022/10/19)

(1)【投資方針】
① 投資態度
● 主としてマザーファンド受益証券に投資します。
● 株式(他の投資信託証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、高位を維持し、投資信託財産の総額の65%超を基本とします。また、株式以外の資産(他の投資信託証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、投資信託財産の総額の35%以内とします。
● 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行なうことができます。
● 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた有価証券店頭指数の数値もしくは有価証券の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金利もしくは通貨の価格、有価証券店頭指数の数値もしくは有価証券の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引またはこれに類似する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことができます。
● 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。
● 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
② ファンドのベンチマーク
ファンドにはベンチマークを設けません。
③ 運用方針
● わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とし、高水準の配当等収益の確保を図るとともに投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。
● ポートフォリオの平均予想配当利回りが市場平均以上となることを目指して運用を行ないます。
● 主として予想配当利回りが市場平均以上の銘柄の中から、投資価値の高い銘柄に厳選して投資することで、魅力的な配当等収益を確保することを目指します。*
● 個別企業分析により企業の配当の成長性を多角的に分析し、将来の配当成長が見込まれる銘柄を発掘します。
● 独自の綿密な企業調査に基づき、配当成長を主に①企業の配当の原資となる収益の成長②配当性向の上昇③財務体質の健全化および資本構成の最適化の3方向から多角的に分析します。
● 個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
● ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。
● 銘柄選択にあたっては、独自の企業調査に基づき、長期的に持続可能な配当金の伸びに着目した銘柄選択を行ないます。
● 株式の他、その他の有価証券(不動産投資信託証券等)に投資することがあります。
● 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
* 配当成長の分析により、今後の配当利回りの成長が見込める場合には、分析時点の予想配当利回りが市場平均を下回る銘柄であっても、投資を行なう場合があります。
※ ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの運用方針を含みます。
※ 運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の委託(再委託も含みます。)を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。