有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年12月1日-平成28年5月30日)

(1)【投資方針】
(イ)運用方針
当ファンドは、各ファンドの受益権を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
委託会社は、当ファンドが投資する投資信託を選定するにあたっては、運用方針・戦略を十分理解することができる自社が設定する証券投資信託の中から、各ファンドを以下の理由により選定しています。
① 日本株ファンド
当ファンドにおいて日本の株式へ実質的に投資することにより収益を確保する目的から、EMAP日本株式運用チームが行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方式による銘柄選択が有効と考えられ、それにより収益を確保することが見込まれるため当該ファンドを選定しています。
(注)EMAP日本株式運用チームが行う企業取材に関しては、後記「(ロ)投資態度 ②各ファンドの投資態度および運用プロセス ■日本株マザーファンドの投資態度および運用プロセス」をご参照ください。
② マネープール・ファンド
当ファンドにおいて日本の債券へ実質的に投資することにより安定した収益を確保する目的から、主として円建ての公社債に投資し、元本の安定性と安定した収益を確保することが見込まれるため当該ファンドを選定しています。
(ロ)投資態度
① 当ファンドの運用プロセス
各ファンドの受益権の組入比率を概ね以下の割合とします。
なお、当該組入比率は当ファンドの純資産総額に対するものとします。

ファンド	組入比率
日本株ファンド	98%
マネープール・ファンド	2%

各ファンドの受益権の基準価額の変動、当ファンドにおける資金流出入等によって、以上の割合から大きく乖離した場合は、概ね以上の割合となるよう速やかに調整します。
② 各ファンドの投資態度および運用プロセス
以下において、各ファンドの投資態度および運用プロセスの説明は、各ファンドがそれぞれ主要投資先とするマザーファンドにおけるものです。
■日本株マザーファンドの投資態度および運用プロセス
・ 投資態度
1.銘柄の選定にあたっては、日本の産業構造が変化していく中で、利益成長性が高く、株主を重視した経営を行っており、かつこれらの状況を市場が織り込んでいない企業に投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長を目指した積極的な運用を行います。
2.株式以外の資産への投資は、信託財産の原則として50%以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、この限りではありません。
3.外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)については、為替ヘッジを行いません。
・ 運用プロセス
日本株マザーファンドにおける投資プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
① 日本株マザーファンドの運用は、委託会社において、EMAP日本株式運用チームに所属するポートフォリオ・マネジャー(以下「日本株マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。)が行います。
② 全ての上場銘柄*1が投資対象銘柄群になります。投資対象銘柄群は、コア・カバレッジ*2に属する銘柄と、それ以外の銘柄から構成されます。
*1 REITも含みます。
*2 詳しくは後記「③(a)リサーチ」をご参照ください。
③ 運用プロセスは次のとおりです。

(a)リサーチ 銘柄の調査では、各企業の将来の利益成長や経営の質等を把握するための企業取材を重視しており、ポートフォリオ・マネジャー自身が業種をまたいで調査を行います。 (b)レーティング 前記(a)の企業取材をふまえて、現在の株価が企業の成長力を反映しているか等をEMAP日本株式運用チームで総合的に議論・分析し、銘柄を評価します。また、委託会社において、EMAP日本株式運用チームに所属する複数のポートフォリオ・マネジャーは、投資アイデアを集約し、EMAP日本株式運用ストラテジーの運用の方向性を示したモデル・ポートフォリオ(参考となる標準的な構成銘柄等の一覧)を作成します。 (c)ポートフォリオ構築 前記(b)での評価が高い銘柄を中心にポートフォリオを構築します。組入銘柄を決定する際には、随時モデル・ポートフォリオを参照します(ただし、モデル・ポートフォリオの構成銘柄に必ずしも投資を行うものではありません)。構築したポートフォリオについて定量モデルに基づき、リスクおよびベンチマークからのパフォーマンス(運用実績)のかい離の要因を定期的に分析します。これにEMAP日本株式運用チームとして定量化が難しいリスク要因について議論を加えたうえで、必要に応じて投資判断の修正とポートフォリオの組み替えを行います。

前記における運用プロセスの詳細は以下のとおりとなります。
(a)リサーチ
● 企業取材を重視
EMAP日本株式運用チームでは、ポートフォリオ・マネジャー自身が業種をまたいで企業取材を行い、日本株マザーファンドの運用に反映させています。平成27年の企業取材件数実績は、合計延べ約2,500件*になります。
* EMAP日本株式運用チームの各地域のポートフォリオ・マネジャーによる日本の株式についての企業取材件数の合計です。
● コア・カバレッジ
EMAP日本株式運用チームでは、日本の株式について、市場全体の動向を的確に分析するため、重点調査対象銘柄としてコア・カバレッジを活用します。コア・カバレッジは大型株式約250銘柄および小型株式約100銘柄で構成されます。原則、投資対象銘柄群の全ての業種から銘柄を選び、四半期毎に企業取材および銘柄評価の見直しを行います。
コア・カバレッジの活用により、大型株式から小型株式まで、業種をまたいだ横断的な調査を行い、個別企業・業界の分析や投資テーマの発掘を行うことが可能となります。また、新しく魅力的な投資テーマや銘柄を発掘するため、コア・カバレッジ以外の銘柄の調査活動も積極的に行っています。
日本株マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、コア・カバレッジを含む全ての投資銘柄群に対する企業調査の結果、各銘柄のレーティングをもとに最終的な投資判断を行います。
● J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークの活用
EMAP日本株式運用チームは、J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを積極的に活用します。J.P.モルガン・アセット・マネジメント内の海外拠点に所属する債券、株式等の運用チームと情報を共有し、海外各地域のマクロ経済・企業動向が日本の経済および資本市場に与える影響を勘案し、日本株マザーファンドの投資判断に活用します。
(b)レーティング
EMAP日本株式運用チームでは、リサーチに基づいて各銘柄に5段階のレーティングを付与します。レーティングの付与にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより企業の中長期的な成長力を把握し、現在の株価が企業の成長力を反映しているかを分析します。レーティングを決定するにあたって重視する項目と、それぞれの項目ごとに分析の対象となる指標・ポイントの例は以下のとおりです。
重視する項目と分析の対象となる指標・ポイント:

レーティングによる銘柄評価の定義:

(モデル・ポートフォリオ)
前記の総合分析を踏まえ、委託会社において、EMAP日本株式運用チームはモデル・ポートフォリオを作成します。ここでいうモデル・ポートフォリオはEMAP日本株式運用チーム全体の投資アイデアの集約、運用の方向性の指針を示すものであり、各ポートフォリオ・マネジャーが随時参照しますが、実際の日本株マザーファンドのポートフォリオとは異なります。また、モデル・ポートフォリオは随時見直されます。
(c)ポートフォリオ構築

銘柄評価を基に日本株マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーが、日本株マザーファンドの投資目標、リスク許容度および運用ガイドラインを考慮し、最終的な組入れ銘柄、および各銘柄の組入れ比率を決定します。構築したポートフォリオについて定量モデルに基づき、リスクおよびベンチマークからのパフォーマンス(運用実績)のかい離の要因を定期的に分析します。これにEMAP日本株式運用チームとして定量化が難しいリスク要因について議論を加えたうえで、必要に応じて投資判断の修正とポートフォリオの組み替えを行います。
実際の日本株マザーファンドのポートフォリオでは、市場環境、売買のタイミング、流動性等の理由により、評価「1」銘柄の非保有や、評価「5」銘柄の保有が生じる場合があります。
■マネープール・マザーファンドの投資態度および運用プロセス
・ 投資態度
1.信託財産の安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
2.本邦の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。ただし、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、このような運用ができない場合があります。
・ 運用プロセス
マネープール・マザーファンドにおける投資プロセスは次のとおりです。
なお、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、次のような運用ができない場合があります。
ステップ1: ポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえ、市場の見通しを分析し、投資戦略を決定します。
ステップ2: 個別銘柄(債券)の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。
ステップ3: ステップ2を踏まえ、組入銘柄を選定のうえ、ポートフォリオを構築します。その際、ポートフォリオ全体において、信用リスク、金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。
<当ファンドまたは各マザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社は、当ファンドまたは各マザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記のとおりです。委託会社は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。当該措置の詳細については、後記「3投資リスク(2)投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。
・ 委託会社が設定する投資信託の当ファンドでの組入れ
・ 委託会社の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券の各マザーファンドでの組入れ
・ 各マザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社の関係会社である証券会社等に対する発注
・ 各マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社またはその関係会社の役職員による売買等の取引
・ 各マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社が運用する他の運用資産における有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること(一括発注)
・ 各マザーファンドの運用担当者(ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等)が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会社等に対する各マザーファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行体の発行する有価証券の各マザーファンドでの組入れ
・ 委託会社またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議決権の各マザーファンドにおける行使
・ 各マザーファンドと、委託会社が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引(クロス取引)
・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金