有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年5月29日-平成26年11月28日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成26年5月28日現在)	当期 (平成26年11月28日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	360,161,638円	328,276,790円
期中追加設定元本額	111,627,572円	135,818,681円
期中一部解約元本額	143,512,420円	114,486,086円
※2元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は66,528,943円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は21,259,722円であります。
特定期間末日における受益権の総数	328,276,790口	349,609,385口
1口当たりの純資産額	0.7973円	0.9392円
(1万口当たりの純資産額)	(7,973円)	(9,392円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前期 (自 平成25年11月29日 至 平成26年5月28日)	当期 (自 平成26年5月29日 至 平成26年11月28日)
※1分配金の計算過程
	(自 平成25年11月29日 至 平成26年2月28日)	(自 平成26年5月29日 至 平成26年8月28日)
費用控除後の配当等収益額	-円	89円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	22,646,626円
収益調整金額	24,529,898円	40,055,793円
分配準備積立金額	52,050,182円	37,349,085円
当ファンドの分配対象収益額	76,580,080円	100,051,593円
当ファンドの期末残存口数	328,268,591口	331,803,955口
1万口当たり収益分配対象額	2,332.84円	3,015.38円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円
	(自 平成26年3月1日 至 平成26年5月28日)	(自 平成26年8月29日 至 平成26年11月28日)
費用控除後の配当等収益額	-円	-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	33,608,444円	56,232,948円
分配準備積立金額	42,973,777円	49,187,949円
当ファンドの分配対象収益額	76,582,221円	105,420,897円
当ファンドの期末残存口数	328,276,790口	349,609,385口
1万口当たり収益分配対象額	2,332.85円	3,015.39円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される各投資信託受益証券であります。 JPMザ・ジャパン(FOFs用)(適格機関投資家専用) JPMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用) 各投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。各投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各特定期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (平成26年5月28日現在)	当期 (平成26年11月28日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△19,250,911	△8,576,593
合計	△19,250,911	△8,576,593

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。