有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年12月1日-平成28年5月30日)

(4)【その他の手数料等】
1.以下の費用等を信託財産で負担します。
① 当ファンドは各ファンドの受益権を主要投資対象とするため、各ファンドまたは各マザーファンドにかかる以下のような費用が間接的に当ファンドの負担となります。
(a)信託報酬
(b)運用に付随して発生する費用
(c)監査費用(各ファンドのみ)
(a)に関しては、前記「(3)信託報酬等」の「<ご参考:各ファンドの信託報酬率>」を、また、(b)および(c)に関しては、後記「(ご参考:各ファンドのその他の手数料等)」をご参照ください。
また、各ファンドの運用状況によっては前記以外の費用がかかる場合があります。
② 当ファンドが主要投資対象とする各ファンドの受益権以外の投資対象に投資した場合には、有価証券取引にかかる費用(売買委託手数料)*および外国為替取引(外貨建資産に投資した場合のみ)にかかる費用*が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。
* 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息が実費でかかります。
前記①から③までの費用等は、当ファンド、各ファンドおよび各マザーファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用等の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載していません。さらに、これらの費用等の合計額は、受益者が当ファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。当該費用等は、認識された時点で、当ファンド、各ファンドおよび各マザーファンドの計理基準にしたがい信託財産に計上されます。当該費用等は、当ファンドにおいて間接的にご負担いただきます。
2.監査費用*を信託財産で負担します。
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。(以下同じ。)
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるものとします。
委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
(ご参考:各ファンドのその他の手数料等)
各ファンドにおいて、以下の費用等を各ファンドの信託財産で負担します。
・日本株ファンド
1 有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用(売買委託手数料)*ならびに外国為替取引(外貨建資産に投資した場合のみ)にかかる費用*が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。
* 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。
2 外貨建資産に投資した場合には、外貨建資産の保管費用*が実費でかかります。
* 当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。
3 信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息が実費でかかります。
4 投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券(REITを含み、以下総称して「投資信託証券」といいます。)に投資する場合には、当該投資信託証券にかかる投資信託、外国投資信託、投資法人または外国投資法人内において発生する、以下のような費用が間接的に日本株ファンドの負担となります。
(a)運用報酬
(b)運用に付随して発生する費用
(c)法人の運営のための各種の費用(投資法人および外国投資法人のみ)
投資信託証券の銘柄によってはこれら以外の費用がかかる場合があります。
5 日本株ファンドの監査費用は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、それぞれの信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、そのみなし額の支弁を、日本株ファンドの毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、日本株ファンドの信託財産中から受けるものとします。委託会社が日本株ファンドの信託財産から支弁を受ける金額については、日本株ファンドの計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
日本株マザーファンドにおいても、前記1から4までの費用等を負担します。
・マネープール・ファンド
1 有価証券取引にかかる費用(売買委託手数料)*が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。
* 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。
2 信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息が実費でかかります。
3 投資信託証券に投資する場合には、当該投資信託証券にかかる投資信託、外国投資信託、投資法人または外国投資法人内において発生する、以下のような費用が間接的にマネープール・ファンドの負担となります。
(a)運用報酬
(b)運用に付随して発生する費用
(c)法人の運営のための各種の費用(投資法人および外国投資法人のみ)
投資信託証券の銘柄によってはこれら以外の費用がかかる場合があります。
4 マネープール・ファンドの監査費用は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、それぞれの信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、そのみなし額の支弁を、マネープール・ファンドの毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、マネープール・ファンドの信託財産中から受けるものとします。委託会社がマネープール・ファンドの信託財産から支弁を受ける金額については、マネープール・ファンドの計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
マネープール・マザーファンドにおいても、前記1から3までの費用等を負担します。