有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年12月1日-平成28年5月30日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、日本の株式および債券を実質的な主要投資対象*として運用を行い、信託財産の中長期的な成長を目指すことを目的とします。
ただし、主要投資対象のうち、主に、日本の株式に実質的に投資するものとします。
* 主要投資対象の詳細については、後記(ニ)ファンドの特色 ④投資先ファンドの特徴におけるそれぞれの「主要投資対象」欄をご参照ください。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/国内/株式
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(株式 一般))*3
*3 投資先ファンドおよび投資先ファンドによる各マザーファンドへの投資を通じて、主に株式に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(株式 一般))と記載しています。投資先ファンドの詳細および投資対象資産の詳細については、後記「(ニ)ファンドの特色 ④投資先ファンドの特徴」をご参照ください。
決算頻度:年4回
投資対象地域:日本
投資形態:ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ*4:なし
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
国内	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの。

*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

投資対象資産	その他資産(投資信託証券(株式 一般)): 投資信託の受益権への投資を通じて、主として株式に投資するもののうち、大型株属性*、中小型株属性*のいずれにもあてはまらない全てのもの。
決算頻度	年4回: 目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域	日本: 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態	ファンド・オブ・ファンズ: 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するもの。
為替ヘッジ	なし: 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。

*「大型株属性」……目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。
「中小型株属性」…目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産
		(収益の源泉)
		株 式
	国 内
単位型		債 券
	海 外	不動産投信
追加型		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般
大型株	年2回	日本
中小型株
	年4回	北米
債券			ファミリーファンド	あり
一般	年6回	欧州		( )
公債	(隔月)
社債		アジア
その他債券	年12回
クレジット属性	(毎月)	オセアニア
( )
	日々	中南米
不動産投信			ファンド・オブ・ ファンズ	なし
	その他	アフリカ
その他資産	( )
(投資信託証券		中近東
(株式 一般))		(中東)
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。

J.P.モルガン・アセット・マネジメント JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。 EMAP日本株式運用チーム EMAP日本株式運用ストラテジーにより、日本の株式の運用を担当するポートフォリオ・マネジャーの総称です。J.P.モルガン・アセット・マネジメント各社で横断的に構成されているため、委託会社の所属でない者を含みます。同チームは、J.P.モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太平洋地域の各国への投資を担当する、エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム(略称:EMAP)に属します。EMAP日本株式運用チームおよび同チームを含めたEMAP内で情報交換が行われ、各銘柄の調査・分析に活用されています。 EMAP日本株式運用ストラテジー 企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方式で行う株式運用戦略です。具体的には、企業取材を基本とする徹底的なボトムアップ・アプローチによる調査・分析を行い、企業の成長力に比べて株価が割安な銘柄に投資することにより、超過収益の獲得を目指す運用を行います。当運用戦略は、EMAP日本株式運用チームが運用を担当しています。 企業取材 企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。なお、REIT*にかかる企業取材は、その運用会社や投資法人に対して行います。 * 「REIT」とは、不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権および投資証券をいいます。 「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその2分の1超の額を不動産等(土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益権等を含みます。)で運用することを目的とするものをいいます。 ボトムアップ・アプローチ 経済等の予測・分析により銘柄を選定するのではなく、個別企業の調査・分析から銘柄の選定を行う運用手法です。 ベンチマーク 当ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。当ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回ることを保証するものではありません。なお、日本の株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直す場合があります。 TOPIX 東証株価指数(Tokyo Stock Price Index)のことです。TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、当ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、当ファンドの受益権の発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。 定量モデル 財務データ等の定量化(数値化)された客観的な情報を利用して、ポートフォリオのリスクを分析するモデルをいいます。 自己資本比率 自己資本と他人資本を合計したものである総資本に占める、自己資本の割合をいいます。 数値が高いほど企業の安定性が高いとされます。 簿外債務 会計帳簿に計上されていない債務をいいます。たとえば、保証債務等の将来債務となる可能性がある偶発債務があります。 資産回転率 事業に投資した資産がどれだけ有効に活用されたかを示す指標をいいます。数値が高いほど、資産が効率的に売上に結びついていることを表します。 バリュエーション 企業の利益・資産等の企業価値に対して、株価が相対的に割安か割高かの判断をいいます。 PER(株価収益率) 株価を1株当たり利益で割ったものをいいます。PERが低いほどその企業の収益力に対して株価が割安であるとみることができます。 PBR(株価純資産倍率) 株価を1株当たり純資産で割ったものをいいます。PBRが低いほど資産価値に対して株価が割安であるとみることができます。 EV/EBITDA EV(企業価値)が、EBITDA(利払前税引前償却前利益)の何倍かという指標をいいます。EV/EBITDAの値(倍率)が低いほど、その企業の株価は割安であるとみることができます。 配当利回り 株価に対する年間配当金の割合を示す指標をいいます。 市場コンセンサス予想 市場関係者による企業業績、株価、経済指標等の予想数値のことをいいます。

① 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により以下の2つの投資先ファンドを通じて、日本の株式および債券に投資します。
当該投資先ファンドは以下のとおりです。
・ GIMザ・ジャパン(FOFs用)(適格機関投資家専用)*
(以下「日本株ファンド」ということがあります。)
・ GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)*
(以下「マネープール・ファンド」ということがあります。)
* 本書において、各々のファンド、またはこれら2つのファンドを総称し「各ファンド」または「投資先ファンド」ということがあります。
当ファンドのファンド・オブ・ファンズ方式では、当ファンドの資金を投資先ファンドに投資し、投資先ファンドの資金をさらにマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行います。
その仕組みは以下のとおりです。
(注)<投資先ファンド>の詳細については、後記「④ 投資先ファンドの特徴」をご参照ください。
前図におけるマザーファンドの正式名称は以下のとおりです。
「日本株マザーファンド」・・・GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)
「マネープール・マザーファンド」・・・GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)
(以下、各々のマザーファンド、またはこれら2つのマザーファンドを「マザーファンド」または「各マザーファンド」ということがあります。)
② 当ファンドは、実質的に日本の株式に投資する日本株ファンドの受益権に概ね98%投資します。
また、マネープール・ファンドには、日本株ファンドに投資されていない資金の安定した収益の確保のため投資します。
各ファンドの受益権の組入比率を概ね以下の割合とします。

ファンド	組入比率
日本株ファンド	98%
マネープール・ファンド	2%

各ファンドの受益権の基準価額の変動、当ファンドにおける資金流出入等によって、以上の割合から大きく乖離した場合は、概ね以上の割合となるよう速やかに調整します。
③ 当ファンドは、日本株ファンドを通じ、日本の産業構造が変化していく中で、利益成長性が高く、株主を重視した経営を行っており、かつこれらの状況を市場が株価に織り込んでいない企業に投資を行います。
<1>:利益成長性の高い企業
①1株当たり利益(業種によってはキャッシュフロー等を用いる場合もあります。)の将来における成長を予測すること、②その企業のビジネス・モデルが明確に構築され、徹底・実践されていることおよびその効率性を分析・検証すること、これら①②から、利益成長性が高いと判断される企業を選定します。
<2>:株主を重視した経営を行っている企業
企業の成長に対して株主にどの程度の利益配分が行われているかを分析し、利益配分に積極的な企業を選定します。そうした企業の中から、企業取材を踏まえて、株主を重視した経営を行っている企業を選別します。
<3>:前記2つの条件を満たしており、かつ、その状況が株価にまだ反映されていない企業
「利益成長性の高い企業」および「株主を重視した経営を行っている企業」という2つの要素を市場が株価に織り込んでいるか、いないか、を企業取材により調査・分析し、その結果に基づいて投資します。
④ 投資先ファンドの特徴
(日本株ファンド)

ファンド名	GIMザ・ジャパン(FOFs用)(適格機関投資家専用)
運用の基本方針	信託財産の中長期的な成長を図ることを目的に、積極的な運用を行います。
主要投資対象	日本株マザーファンドを通じて、日本の株式を実質的な主要投資対象とします。
ベンチマーク	TOPIX(配当込み)
委託会社	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

(マネープール・ファンド)

ファンド名	GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)
運用の基本方針	信託財産の安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
主要投資対象	マネープール・マザーファンドを通じて、円建ての公社債を実質的な主要投資対象とします。
ベンチマーク	ありません。
委託会社	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

⑤ 当ファンドのベンチマークは、TOPIX(配当込み)とします。
⑥ 年4回(2月、5月、8月、11月の各28日*)決算を行い、分配を行うことを目指します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
* 28日が休業日の場合は翌営業日となります。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。