有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年12月1日-平成28年5月30日)

(2)【投資対象】
(イ)当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。(JPMザ・ジャパン(3ヵ月決算型)信託約款(以下「信託約款」といいます。))
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
イ.有価証券(金融商品取引法第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
ロ.約束手形(前記イに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(前記イまたはロに該当するものを除きます。)
2.為替手形
(ロ)委託会社は、信託金を、前記(イ)の資産のうち、証券投資信託であるGIMザ・ジャパン(FOFs用)(適格機関投資家専用)およびGIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)の受益権、ならびに次の有価証券に主として投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
5.コマーシャル・ペーパー
6.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1から5までの証券または証書の性質を有するもの
7.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、1から4までの証券および6の証券または証書のうち1から4までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買現先取引(売戻条件付の買入れ)に限り行うことができるものとします。
(ハ)委託会社は、信託金を、前記(ロ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象により運用することを指図することができます。
1.預金
2.コール・ローン
3.手形割引市場において売買される手形
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券を除きます。)
(ニ)前記(ロ)の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を主として前記(ハ)に掲げる投資対象により運用することの指図ができます。
(ホ)当ファンドが投資対象とする各ファンドの名称、運用の基本方針、主要投資対象および委託会社は、以下のとおりです。

ファンドの名称	GIMザ・ジャパン(FOFs用)(適格機関投資家専用)
運用の基本方針	信託財産の中長期的な成長を図ることを目的に、積極的な運用を行います。
主要投資対象	GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)を通じて、日本の株式を主要投資対象とします。
委託会社	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

ファンドの名称	GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)
運用の基本方針	信託財産の安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
主要投資対象	GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)を通じて、円建ての公社債を主要投資対象とします。
委託会社	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社