有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年11月10日-平成28年5月9日)

(3)【運用体制】
経済環境見通し、資産別市場見通し、基本投資方針およびファンドの運用方針は、運用部門担当取締
役、各運用本部の運用担当者、エコノミックリサーチグループ等で構成される「投資方針会議」にて協議、策定致します。
「投資方針会議」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定します。なお、運用計画の策定は、運用担当者およびアナリスト等の調査活動等に加え、投資助言先から得られた情報も参考にされます。
国内債券の発注は、債券運用本部で執行されます。それ以外の個別の有価証券等の発注は、運用部門
から独立したトレーディンググループ、または運用指図権限を委託した外部投資顧問会社で執行され
ます。
なお、ファンドの運用等ガイドラインチェックについては、コンプライアンスグループにて行われま
す。ファンドのリスク管理や分析については、リスク管理グループにて行われます。
※マザーファンドを通じたファンドの実質的な運用体制を記載しております。
各ファンドの運用指図の委託先の運用体制は以下の通りです。
・デービス・セレクテド・アドバイザーズの運用体制

DIAM US・リート・オープン・マザーファンドについては、信託財産の運用指図に関する権限をデービス・セレクテド・アドバイザーズに委託します。
①調査活動	不動産担当ポートフォリオマネジャー(運用担当者、以下同じ)およびアナリストにより、綿密な個別銘柄調査が行われます。経済・政治・不動産市場などのマクロ分析結果は、上記個別銘柄調査を効率的に行うことを目的として、活用されます。
②ポートフォリオ構築	①の分析結果に基づき、個別銘柄の選択の結果としてポートフォリオが構築されます。付加価値の源泉を個別銘柄選択に求めているため、良い経営の成長している銘柄を、内在価値より割安な価格で購入することを主眼とします。組入銘柄は、地理的、不動産タイプ別に分散させながら、30～40銘柄でポートフォリオを組成します。ポートフォリオ構築の最終決定は、不動産担当ポートフォリオマネジャーが行います。
③リスク管理/コンプライアンス・チェック	不動産投信等への投資にかかるリスク管理は、個別銘柄のリスク管理に帰結するとの認識のもと、組入銘柄の継続的な調査を運用部門にて行います。また、業種分散、銘柄集中度を月次でモニタリングします。それら一連のリスク管理は、運用部門とは独立した組織により並行して行われます。また、ガイドラインの遵守状況などコンプライアンス・チェックも、運用部門とは完全に独立した部門により、定期的に行われます。
④運用評価	委託会社において、マザーファンドの運用実績を、原則として月1回開催される経営会議において、評価いたします。

・コロニアル・ファースト・ステート・アセット・マネジメント(コロニアルグループ)の運用体制

DIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドについては、信託財産の運用指図に関する権限をコロニアル・ファースト・ステート・アセット・マネジメントに委託します。
①調査活動	a)トップダウン・マクロ・スクリーニング 中長期的に良好な運用を行うため、経済・政治・税金・証券市場・通貨見通しに加え、不動産需給の基礎的要因や貸借レート成長率、土地価格の見積もりなどに基づき、専属ファンドマネジャー(運用担当者、以下同じ)およびアナリストが地域別に不動産物件セクターの見通しを策定します。 b)ボトムアップ調査 専属ファンドマネジャーおよびアナリストが、不動産関連証券発行会社のマネジメントとの面談、主要な不動産賃貸契約の個別契約条項や不動産入居テナント企業に対する分析に基づき、綿密な調査活動を行います。また、オーストラリア・コモンウエルス銀行の調査情報ネットワークも活用します。
②ポートフォリオ構築	①a)およびb)の分析結果に基づき、個別銘柄の選択の結果としてポートフォリオが構築されます。付加価値の源泉を個別銘柄選択に求めているため、グローバルな視点により銘柄の横比較を行い、優良な銘柄を選択することに主眼を置いています。ポートフォリオ構築に関する権限は、不動産関連証券チームの責任者に一任されています。
③リスク管理/コンプライアンス・チェック	運用部門でのモニタリングに加え、運用部門とは完全に独立した部門により、個別銘柄ベースのリスク評価、また主に社内管理システムを活用してポートフォリオのリスク管理が行われます。また、ガイドラインの遵守状況などコンプライアンス・チェックも、運用部門とは完全に独立した部門により、システィマティックに行われます。
④運用評価	委託会社において、マザーファンドの運用実績を、原則として月1回開催される経営会議において、評価いたします。

※各運用体制は、平成28年5月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
なお、DIAM世界好配当株オープン・マザーファンドについては、DIAM U.S.A., Inc.およびDIAM International Ltdの運用助言を受けます。