有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(令和1年6月25日-令和1年12月23日)

(1)【投資方針】
[1] 国内及び外国(新興国を含む)の各債券、国内及び外国(新興国を含む)の各株式、国内及び外国の各不動産投資信託証券(REIT)に実質的に投資し、信託財産の長期的な成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
◆運用にあたっては、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「J-REITインデックス マザーファンド」、「海外REITインデックス マザーファンド」の各受益証券に投資を行ないます。
◆将来の市場構造変化等によっては、主要投資対象の追加が行なわれる場合があります。
[2] 各ファンドには、それぞれ安定運用開始時期(ターゲットイヤー)が定められており、当初設定以降、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的※に各マザーファンド受益証券への基本投資割合を変更し、株式の実質組入れの漸減(ぜんげん)と公社債の実質組入れの漸増(ぜんぞう)を行ない、リスクの漸減(ぜんげん)を図ることを基本とします。
※定期的な基本投資割合の変更は、当面、原則年1回行なうことを基本とします。
◆各マザーファンド受益証券への基本投資割合の最終決定は、家計や市場の構造変化等を考慮した上で行ないます。
◆各ファンドの安定運用開始時期(ターゲットイヤー)は以下の通りです。

野村資産設計ファンド2015	2015年6月の決算日の翌日(第16計算期間開始日)
野村資産設計ファンド2020	2020年6月の決算日の翌日(第26計算期間開始日)
野村資産設計ファンド2025	2025年6月の決算日の翌日(第36計算期間開始日)
野村資産設計ファンド2030	2030年6月の決算日の翌日(第46計算期間開始日)
野村資産設計ファンド2035	2035年6月の決算日の翌日(第56計算期間開始日)
野村資産設計ファンド2040	2040年6月の決算日の翌日(第66計算期間開始日)
野村資産設計ファンド2045	2045年6月の決算日の翌日(第71計算期間開始日)
野村資産設計ファンド2050	2050年6月の決算日の翌日(第71計算期間開始日)

※「野村資産設計ファンド2015」は、2015年6月22日の翌日より安定運用を開始しました。
※「野村資産設計ファンド2020」は、2020年6月22日の翌日より安定運用を開始いたします。
■基本投資割合のイメージ図■
『野村資産設計ファンド2050』の例
※新興国債券、新興国株式の割合は、各々外国債券、外国株式内に点線で示しています。
*上記の図表は現時点で決定している基本投資割合をもとにしたイメージ図であり、また、実際に上記のような運用を行なうことを保証するものではありません。
[3] 各ファンドにおける各マザーファンド受益証券への基本投資割合は以下の通りとします。
■2020年3月現在の基本投資割合■
注1 「野村資産設計ファンド2015」は、2015年6月22日の翌日より安定運用を開始しました。
注2 各々、2本のマザーファンドの合計の投資割合とします。
*家計や市場の構造変化等を考慮し、上記の基本投資割合が変更となる場合があります。
〈ご参考:当初設定時の基本投資割合〉

	野村資産設計ファンド
	2015	2020	2025	2030	2035	2040
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド	39%	29%	22%	17%	13.5%	11%
外国債券マザーファンド	15%	15%	15%	15%	13.5%	11%
国内株式マザーファンド	18%	21.5%	24%	28%	31.5%	34%
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド	18%	21.5%	24%	28%	31.5%	34%
J-REITインデックス マザーファンド	5%	6.5%	7.5%	6%	5%	5%
海外REITインデックス マザーファンド	5%	6.5%	7.5%	6%	5%	5%

	野村資産設計ファンド
	2045	2050
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド	10%	10%
外国債券マザーファンド	8.4%	8.1%
新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド	1.6%	1.9%
国内株式マザーファンド	35%	35%
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド	24.3%	21.2%
新興国株式マザーファンド	10.7%	13.8%
J-REITインデックス マザーファンド	5%	5%
海外REITインデックス マザーファンド	5%	5%

[4] 各ファンドは、投資対象とする各マザーファンドが連動をめざす対象指数の月次リターンに、委託会社が定める各マザーファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数をベンチマークとし、原則として毎月、リバランスを行ない、その指数への連動をめざします。
■各マザーファンドの投資方針等について■
[国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド]
(対象指数:NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合))
・主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

「NOMURA-BPI総合」は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指標で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。 NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

[外国債券マザーファンド]
(対象指数:FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース))
・主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

[新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド]
(対象指数:JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円換算ベース))
・現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、現地通貨建て以外の通貨建ての新興国の公社債および償還金額等が新興国の債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債等に投資する場合があります。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※公社債等の発注業務(発注に伴なう裁量権は付与しないものとします。)の一部をノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドに代行させます。

JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円換算ベース)は、JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets (GBI-EM) Global Diversified(US$ベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建のエマージング・マーケット債で構成される時価総額加重平均指数であり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。

[国内株式マザーファンド]
(対象指数:東証株価指数(TOPIX))
・主として東京証券取引所第一部上場株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指します。

「東証株価指数(TOPIX)」は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした指数です。新規上場銘柄や有償増資などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持しています。 東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。 東京証券取引所は、TOPIXの算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの算出若しくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行なう権利を有しています。

[外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド]
(対象指数:MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし))
・主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)※の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
※配当再投資・GROSS(税込)の指数とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)」は、MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。 MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベースの時価総額株価指数です。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動することがあります。同指数の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

[新興国株式マザーファンド]
(対象指数:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース))
・新興国の株式(DR(預託証券)を含みます。)を主要投資対象とし、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

「MSCI エマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)」は、MSCI エマージング・マーケット・インデックス(配当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。 MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した、新興国で構成された浮動株数ベースの時価総額株価指数です。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動することがあります。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

[J-REITインデックス マザーファンド]
(対象指数:東証REIT指数(配当込み))
・J-REITを主要投資対象とし、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・J-REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。

「東証REIT指数(配当込み)」は、東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄に投資した場合の投資成果(市場における価格の変動と配当金の受け取りをあわせた投資成果)を表す指数です。 東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄を対象とした時価総額加重平均を、2003年3月31日を1,000として指数化したものです。 東証REIT指数は東京証券取引所の知的財産であり、東証REIT指数の算出、数値の公表、利用など東証REIT指数に関する権利は東京証券取引所が所有しております。

[海外REITインデックス マザーファンド]
(対象指数:S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース))
・日本を除く世界各国のREITを主要投資対象とし、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

「S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)」は、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、ドルベース)をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。 S&P先進国REIT指数は、S&Pの持つグローバル・インデックスであるS&Pグローバル株価指数から、REIT及びREITと同様の制度に基づく銘柄を抽出して算出するインデックスで、先進国に上場する不動産投資信託(REIT)及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて毎日算出されます。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動することがあります。

[5]為替ヘッジは行ないません。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。