有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年9月15日-平成28年3月14日)
(1)【投資方針】
・主として、アジアの国や地域を投資対象とする別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに分散投資を行ない、安定したインカム収益の確保を図るとともに、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・原則として、投資信託証券の合計組入比率は高位を保つこととし、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の信託財産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資を行ないます。
不動産等(不動産、不動産の賃借権、地上権およびこれらのものを信託する信託の受益権または匿名組合出資持分をいいます。以下同じ。)………25%±20%
債券 ………… 50%±30%
株式 ………… 25%±20%
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価などを勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・主として、アジアの国や地域を投資対象とする別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに分散投資を行ない、安定したインカム収益の確保を図るとともに、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・原則として、投資信託証券の合計組入比率は高位を保つこととし、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の信託財産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資を行ないます。
不動産等(不動産、不動産の賃借権、地上権およびこれらのものを信託する信託の受益権または匿名組合出資持分をいいます。以下同じ。)………25%±20%
債券 ………… 50%±30%
株式 ………… 25%±20%
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価などを勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。