有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年12月11日-平成28年6月10日)

(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、クロッキー・グローバルセクター指数の変動率に基づいて価格が変動する仕組みのユーロ円債への投資を通じて同指数の動きを概ね捉える運用を行います。このため当ファンドには以下のようなリスクがあり、基準価額を変動させる要因となります。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
a.株価変動リスク
当ファンドが投資対象とするユーロ円債は特定の株価指数の変動率に基づいて価格が変動する仕組みを有しており、当該債券価格は株式相場の変動による影響を受けます。したがって、株式相場が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
b.セクターと銘柄の集中投資リスク
当ファンドが投資対象とするユーロ円債が参照する株価指数は、限られたセクターによって構成されるとともに、構成銘柄数も比較的少数です。したがって、特定のセクターあるいは特定の銘柄の価格下落によって、当ファンドの基準価額が大きく下落する可能性があります。
c.為替変動リスク
当ファンドが投資対象とするユーロ円債が参照する株価指数の構成銘柄には外国の株式も含まれており、為替相場の変動の影響を受けます。たとえば、外国株式が現地通貨建てで値上がりした場合でも、当該通貨に対して円高となった場合には、当該外国株式の円換算価格は下落することがあります。その場合、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
d.信用リスク
公社債や短期金融商品の信用力の変化や格付けの変更により、債券価格が変動したり、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や元本があらかじめ決められた条件で支払われなくなること(債務不履行)があります。信用力の低下、格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合、通常、債券価格は下落します。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。当ファンドは、ドイツ銀行AGロンドンが発行するユーロ円債を高位に組み入れる運用を行いますので、ドイツ銀行AGロンドンの信用力が著しく低下した場合、あるいは倒産した場合、その影響を大きく受け、基準価額が下落する可能性があります。
e.流動性リスク
有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドが投資対象とするユーロ円債は、当該債券の値付業者が取引の相手方となる形式により流動性の確保を図りますが、参照する株価指数の構成銘柄の取引停止や、当該債券の発行体であるドイツ銀行AGロンドンの信用力が著しく低下した場合などには、当該債券の流動性が著しく低下する可能性があります。これらの影響により、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
f.金利変動リスク
金利水準の大きな変動は、株式市場に影響を及ぼす場合があるため、結果として、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
g.クロッキー・グローバルセクター指数に関するリスク
クロッキー・グローバルセクター指数は月次で構成銘柄の入れ替えを行うため、その価格変動特性は大きく変化する可能性があり、当ファンドの基準価額の変動特性にも影響を及ぼすことがあります。また、将来、クロッキー・グローバルセクター指数が算出・公表されなくなる可能性もあり、その場合には、当ファンドの目標とする商品性とは異なる収益・損失が発生することがあります。また、何らかの要因によりクロッキー・グローバルセクター指数が算出・公表されない状況となった場合、投資対象とするユーロ円債の計算代理人により適切と判断される値をもってクロッキー・グローバルセクター指数を代替することがあります。
h.基準価額とクロッキー・グローバルセクター指数のかい離に関するリスク
当ファンドはクロッキー・グローバルセクター指数の円換算後の動きを概ね捉える投資成果を目指す運用を行いますが、指数手数料、ファンド費用、売買執行コスト、余裕資金、希薄化(実質的な組入比率の低下)、債券の売買単位などの要因により、当ファンドの基準価額の動きとクロッキー・グローバルセクター指数の動きとの間にはかい離が生じる場合があります。その結果、当ファンドの投資成果はクロッキー・グローバルセクター指数のパフォーマンスを下回る場合があります。
i.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
(ロ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
(ハ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
(ニ)投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがあります。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消す場合があります。
(ホ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ヘ)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
(ト)投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2)リスク管理体制

パフォーマンスの分析・管理	:	運用成果を分析し、その結果を審議・検討して その評価を行います。
運用リスクの管理	:	投資信託財産の運用リスクの管理およびその管理 の現状・適正性を把握し、管理方針を協議、必要 に応じ運用部門へ改善指示を行います。

※上記リスク管理体制は、今後変更になることがあります。