三井住友・アジア4大成長国オープンの当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 通期

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第36期自 2025年 1月15日至 2025年 7月14日	第37期自 2025年 7月15日至 2026年 1月13日
経常利益又は経常損失(△)	70,778,750	224,707,829
当期純利益又は当期純損失(△)	70,778,750	224,707,829
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	495,454	11,090,759
期首剰余金又は期首欠損金(△)	100,567,661	107,161,818

2026/04/09 9:06

#2 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:千円)
	特別損失合計		12,385	80,328
	税引前当期純利益		31,764,687	11,406,939
	法人税、住民税及び事業税		7,802,794	3,062,795
	法人税等合計		6,488,400	2,899,969
	当期純利益		25,276,287	8,506,969

2026/04/09 9:06

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が新設されることとなり、令和8年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は純額で15,076千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,165千円、法人税等調整額は16,241千円増加し、当期純利益は16,241千円減少しております。
(収益認識関係)

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