半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年6月13日-平成28年6月13日)
(3)【中間注記表】
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | |
| 投資証券 | |
| 移動平均法に基づき当該投資証券の基準価額で評価しております。 | |
| 2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 前計算期間末 平成27年 6月12日現在 | 当中間計算期間末 平成27年12月12日現在 | ||
| 1. | 期首元本額 | 4,211,100,263円 | 3,127,851,406円 |
| 期中追加設定元本額 | 11,220,015円 | 1,540,738円 | |
| 期中一部解約元本額 | 1,094,468,872円 | 188,479,294円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 3,127,851,406口 | 2,940,912,850口 |
| 3. | 元本の欠損 | ||
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | -円 | 114,334,211円 | |
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 前中間計算期間 自 平成26年 6月13日 至 平成26年12月12日 | 当中間計算期間 自 平成27年 6月13日 至 平成27年12月12日 | ||
| 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 | ||
| 1,361,237円 | -円 | ||
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 前計算期間末 平成27年 6月12日現在 | 当中間計算期間末 平成27年12月12日現在 | |
| 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
| 時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | 同左 | |
| 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
| (1口当たり情報) |
| 前計算期間末 平成27年 6月12日現在 | 当中間計算期間末 平成27年12月12日現在 | ||
| 1口当たり純資産額 | 1.0222円 | 1口当たり純資産額 | 0.9611円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,222円) | (1万口当たり純資産額) | (9,611円) |
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