有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年7月6日-平成26年1月6日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的
日本を除く先進国の高格付高金利債券、現地通貨建て新興国ソブリン債券、海外の好配当利回り株式、日本の好配当利回り株式及び海外の不動産投資信託証券(以下「海外リート」ということがあります。)に分散投資を図ることでリスクの低減につとめ、安定したインカムゲイン(以下「配当等収益」ということがあります。)の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
なお、信託金の限度額は、5,000億円とします。ただし、委託者は、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
ファンドの特色
1.日本を除く先進国の高格付高金利債券、現地通貨建て新興国ソブリン債券、海外の好配当利回り株式、日本の好配当利回り株式及び海外リートに分散投資し、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
・原則として、為替ヘッジは行いません。
2.債券50%、株式40%、不動産(海外リート)10%を基本組入比率として運用します。

基本組入比率及び投資対象投資信託証券

資産	投資対象投資信託証券
先進国債券	① FOFs用世界高格付インカム債券ファンド(適格機関投資家専用)
新興国債券 (現地通貨建て)	② JPM FOFs 用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
先進国株式	③ FOFs用世界配当利回り株ファンド(適格機関投資家専用)
国内株式	④ FOFs用日本好配当株ファンド(適格機関投資家専用)
海外リート	⑤ グローバルREITインデックス マザーファンド

・基本組入比率には一定の変動幅を設けます。
・基本組入比率は原則として年1回見直しを行います。なお、投資対象とする投資信託証券の銘柄そのものについても、見直しを行う場合があります。
3.原則として、毎決算時(年12回)に収益の分配を目指します。また、年4回(3月、6月、9月、12月)の決算時には、加算分配(以下「ボーナス分配」ということがあります。)を目指します。

分配方針

・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益等の全額とします。
・原則として、毎月5日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、毎決算時に安定した分配を行うことを目指します。
・年4回(3月、6月、9月、12月)の決算時には、売買益を配当等収益に加算して分配することを目指します。

収益分配のイメージ

(注)普通分配金に対する課税については、下記「4手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。

主な投資制限

・株式への直接投資は行いません。
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。

[ファンドの商品分類]
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
本ファンドの商品分類・属性区分に該当しない定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
①商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型投信 追加型投信	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
[分類における定義]

分類項目	該当分類	分類の定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

②属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり ( ) なし

(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
[区分における定義]

区分項目	該当区分	定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分固定型))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)、実質的に複数資産(本ファンドにおいては、株式、債券、不動産投信)を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。 本ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて複数資産(株式、債券、不動産投信)に投資します。このため収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「資産複合」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
決算頻度	年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファンド・オブ・ ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

-投資対象投資信託証券の概要-
「FOFs用世界高格付インカム債券ファンド(適格機関投資家専用)」、「JPM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」、「FOFs用世界配当利回り株ファンド(適格機関投資家専用)」および「FOFs用日本好配当株ファンド(適格機関投資家専用)」は国内籍の契約型株式投資信託/適格機関投資家向け私募投資信託、「グローバルREITインデックス マザーファンド」は契約型の親投資信託(マザーファンド)であり、各々ファミリーファンド方式※で運用されます。
※ファミリーファンド方式とは、投資者の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンド(各投資対象投資信託証券)とし、その資金をマザーファンド(各投資対象投資信託証券における各投資対象マザーファンド)に投資して、その実質的な運用はマザーファンドで行う仕組みです。なお、「グローバルREITインデックス マザーファンド」に対しては、本ファンド自体がベビーファンドとして、直接投資を行います。
以下の内容は、平成26年1月31日現在、委託者が知り得る情報にもとづいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
1.FOFs用世界高格付インカム債券ファンド(適格機関投資家専用)

運用会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針	この投資信託は、主として、世界高格付インカム債券 マザーファンドの受益証券(以下本概要中において「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、日本を除く世界の高格付の高金利公社債に投資し、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
主要投資対象	マザーファンド受益証券
投資態度	①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界の高格付の高金利公社債に投資し、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。 ②投資する公社債は、取得時において、AA格(国家機関等が発行・保証する公社債等についてはA格)相当以上(スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(以下「S&P社」ということがあります。)でAA-以上、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(以下「ムーディーズ社」ということがあります。)でAa3以上)の長期格付を受けているものに限ります。なお取得後、格付の低下によってAA格(国家機関等が発行・保証する公社債等についてはA格)相当以上でなくなった場合は、速やかに売却するものとします。 ③公社債の実質組入比率は原則として高位とする方針ですが、市場環境等によっては公社債の実質組入比率が高位とならない場合があります。 ④ポートフォリオのデュレーション※1は、原則として2年から7年の範囲内で運営することを基本とします。 ⑤実質外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑥投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらと類似の取引を行うことができます。また投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引、ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。 ⑦ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債※2への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦外貨建資産への実質投資割合に制限は設けません。
ベンチマーク	該当事項はありません。
決算日	毎月26日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配	分配対象額の範囲内で、委託者が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.4212%(税抜0.39%)
設定日	平成19年6月26日
信託期間	原則として無期限
運用再委託会社 または助言会社	該当事項はありません。
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

※1「デュレーション」とは、債券価格の金利変動に対する感応度で、この値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。
※2「転換社債型新株予約権付社債」とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。以下同じ。
2.JPM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)

運用会社	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
運用の基本方針	この投資信託は、主としてJPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)に投資し、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
主要投資対象	「JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」(以下本概要中において「マザーファンド」または「マザーファンド受益証券」といいます。)
投資態度	(1)投資対象 ①主として、マザーファンド受益証券を通じて投資する主要投資対象は、新興国の政府または政府機関の発行する債券とします。 「新興国」とは、信託約款に規定する者(以下「運用の外部委託先」といいます。)が、国内経済が成長過程にあると判断する国をいいます(以下同じ)。また、「政府機関の発行する債券」とは、政府機関により発行され、元本および利息の支払いについて政府保証の付いた債券をいいます(以下同じ)。 ②上記①のほか、マザーファンドの信託財産の純資産総額(信託約款に規定するものをいいます。以下同じ。)の20%を上限に、政府および政府機関の発行する債券以外の、新興国に所在する発行体の発行する債券を投資対象とします。 ③上記①および②のほか、一つまたは複数の新興国の発行体の信用リスクまたは債券指数の収益率を主として反映する仕組債に実質的に投資する場合があります。当該債券は、反映する信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないものに限ります。またその場合、当該債券の発行体の格付は、信用リスクを反映しようとする発行体の格付(格付機関が公表するもの)または収益率を反映しようとする債券指数の格付(当該指数の作成者が公表するもの)以上とします。当該債券への投資は、マザーファンドの信託財産の純資産総額の35%未満とします。 (2)投資態度 ①上記(1)①、②および③に掲げる債券(以下「投資対象債券」といいます。)に投資し、安定的かつ高水準の配当等収益の確保と信託財産の長期的な成長を目指した運用を行います。 ②投資対象債券は、主に当該債券発行国の現地通貨に基づく運用成果が得られるものとし、マザーファンドの信託財産の純資産総額の75%以上をそのような債券に投資します。 ③マザーファンドの信託財産として保有する債券の平均格付は、BB-(S&P社)またはBa3(ムーディーズ社)以上に維持します。 平均格付の算出にあたり、個々の債券の銘柄が上記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、最も高い格付により判断し平均を算出します。 運用の外部委託先は上記のいずれの格付機関からも格付を付与されていない債券にも投資する場合がありますが、当該債券に投資した場合の平均格付は、運用の外部委託先の判断により当該債券をS&P社またはムーディーズ社の格付にあてはめた上で算出します。 ④マザーファンドの信託財産として保有する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)については、円貨に対する為替ヘッジを行いません。なお、保有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行いませんが、市況に応じて運用の外部委託先が必要と判断した場合は、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に外国為替の売買の予約を行うことがあります。また、ベビーファンドにて実質的に信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいい、信託約款に定めるみなし保有外貨建資産を含みます。)については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがあります。
主な投資制限	①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ②投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ④有価証券先物取引等は、信託約款に定める範囲で行います。 ⑤スワップ取引は、信託約款に定める範囲で行います。 ⑥金利先渡取引および為替先渡取引は信託約款に定める範囲で行います。 ⑦デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引および為替先渡取引をいいます。)の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
ベンチマーク	該当事項はありません。
決算日	毎月26日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配	毎月決算を行い、分配対象収益の範囲内で分配します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.7992%(税抜0.74%)
設定日	平成19年6月26日
信託期間	原則として無期限
運用再委託会社	マザーファンドの運用の指図に関する権限を「J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク」に委託します。
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

3.FOFs用世界配当利回り株ファンド(適格機関投資家専用)

運用会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針	この投資信託は、主として世界配当利回り株 マザーファンドの受益証券(以下本概要中において「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、日本を除く世界の主要国の好配当利回り株に投資し、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主要投資対象	マザーファンド受益証券
投資態度	①主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、MSCI コクサイ・インデックス(除く日本)に採用されている国・地域の株式の中から予想配当利回りが当該インデックスの平均(加重平均、今期予想ベース)と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資し、安定した配当収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指します。 ②銘柄の選定にあたっては、配当利回りや配当方針、財務の健全性や流動性、業績動向や株価の割安度等を考慮して行います。 ③原則として、株式の実質組入比率は高位とする方針ですが、市場環境等によっては株式の実質組入比率が高位とならない場合があります。 ④実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑤投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらと類似の取引を行うことができます。 ⑥ただし、設定当初および資金動向、市況動向、投資信託財産の規模等の事情によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への実質投資割合に制限を設けません。 ②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦外貨建資産への実質投資割合に制限は設けません。
ベンチマーク	該当事項はありません。
決算日	毎月26日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配	分配対象額の範囲内で、委託者が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.4752%(税抜0.44%)
設定日	平成19年7月23日
信託期間	原則として無期限
運用再委託会社 または助言会社	該当事項はありません。
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

4.FOFs用日本好配当株ファンド(適格機関投資家専用)

運用会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針	この投資信託は、主として、日本好配当株マザーファンドの受益証券(以下本概要中において「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、わが国の株式に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主要投資対象	マザーファンド受益証券
投資態度	①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、東京証券取引所第一部上場銘柄の中から、予想配当利回りが市場平均(加重平均、今期予想ベース)と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資し、安定的な配当収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指します。 ②銘柄の選定にあたっては、財務内容の健全性、業績動向、配当方針等を考慮して行います。 ③株式への実質投資比率は、通常の状態で高位を維持することを原則とします。ただし、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、短期金融資産への実質投資比率の引上げおよび有価証券先物取引等により、実質的な株式への投資比率を引き下げるように努めます。 ④株式以外の資産への投資(マザーファンド受益証券を通じて投資するものを含みます。)は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。 ⑤投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。 ⑥ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦外貨建資産への投資は行いません。
ベンチマーク	該当事項はありません。
決算日	2月・5月・8月・11月の各26日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配	分配対象額の範囲内で、委託者が、基準価額水準等を考慮して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.3888%(税抜0.36%)
設定日	平成19年7月23日
信託期間	原則として無期限
運用再委託会社 または助言会社	該当事項はありません。
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

5.グローバルREITインデックス マザーファンド

運用会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針	この投資信託は、日本を除く世界各国の取引所に上場している(上場予定を含みます。以下本概要中において同じ。)不動産投資信託証券ならびに取引所に準ずる市場で取引されている不動産投資信託証券に投資し、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)※の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
主要投資対象	日本を除く世界各国の取引所に上場している不動産投資信託証券ならびに取引所に準ずる市場で取引されている不動産投資信託証券
投資態度	①日本を除く世界各国の不動産投資信託証券に投資し、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。 ②不動産投資信託証券の組入比率は、原則として、高位を維持します。 ③外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。 ④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ②同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。ただし、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)における時価の構成割合が30%を超える銘柄がある場合には、当該銘柄にS&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)における構成割合の範囲で投資することができるものとします。 ③投資信託証券以外の有価証券への投資は、コマーシャル・ペーパー、短期社債等、外国法人の発行する譲渡性預金証書および公社債(国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)をいいます。)に限るものとし、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。 ④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ベンチマーク	S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)
決算日	年1回:11月10日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配	該当事項はありません。
信託報酬	該当事項はありません。
設定日	平成20年1月9日
信託期間	原則として無期限
助言会社	三井住友信託銀行株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

※「S&P先進国REIT指数」とは、S&P Dow Jones Indices LLC(以下「SPDJI」)が公表する指数で、世界主要国に上場するREIT(不動産投資信託証券)及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出されます。「円換算ベース」は、ドルベース指数をもとに当社が独自に円換算した指数です。
S&P先進国REIT指数(以下「当インデックス」)はSPDJIの商品であり、これを利用するライセンスが当社に付与されています。Standard & Poor's®およびS&P®はStandard & Poor's Financial Services LLC(以下「S&P」)の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC(以下「Dow Jones」)の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが当社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社(総称して「S&P Dow Jones Indices」)によって支援、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的に当ファンドへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追随するS&P先進国REIT指数の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。S&P先進国REIT指数に関して、S&P Dow Jones Indicesと当社との間にある唯一の関係は、当インデックスとS&P Dow Jones Indicesまたはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、および商標名のライセンス供与です。S&P先進国REIT指数は当社または当ファンドに関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、S&P先進国REIT指数の決定、構成または計算において当社または当ファンドの所有者の要求を考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの価格または数量、あるいは当ファンドの新規設定または販売のタイミングの決定、当ファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して責任を負わず、またこれに関与したことはありません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。S&P先進国REIT指数に基づく投資商品が、インデックスのパフォーマンスを正確に追随する、あるいはプラスの投資収益を提供する保証はありません。SPDJIは投資顧問会社ではありません。インデックスに証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。
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