有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年7月16日-平成27年1月15日)

(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンドは、主としてアジア好配当株マザーファンド受益証券、アジア債券マザーファンド受益証券およびアジアREITマザーファンド受益証券への投資を通じて株式・公社債・不動産投資信託証券(リート)などの値動きのある証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて各ファンドが行う有価証券等への投資により発生します。
① 資産配分リスク
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資産配分を行う場合には、そのうちの1資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さくする効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。各ファンドでは、アジア諸国の株式、公社債および不動産投資信託証券に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合等には、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
② 株価変動リスク
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。各ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、各ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
また、各ファンドが行うアジア諸国の株式への投資に際しては、利益の成長が見込まれ、かつ相対的に高い配当利回りが期待できる銘柄を中心に投資を行いますので、地域別配分や業種別配分等がアジアの株式市場全体(例えば、MSCI AC アジア 除く日本)の構成比率と大きく異なる場合があります。そのため、各ファンドの株式運用部分の値動きは、アジアの株式市場の全体の動きとは大きく異なることがあります。
③ 金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、各ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、各ファンドが投資する不動産投資信託証券の発行体が資金の借入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該不動産投資信託証券の発行体の利益を減少させることがあり、各ファンドの基準価額を下落させる要因、あるいは各ファンドの分配金の水準を低下させる要因となる可能性があります。金利変動は、株式・公社債・不動産投資信託証券などの各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。
④ 不動産投資信託証券の価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをいいます。各ファンドが投資する不動産投資信託証券の市場価格が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。不動産投資信託証券の市場価格は、市場における需給関係(売り注文と買い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、不動産投資信託証券の発行体の財務状況や収益状況、不動産投資信託の保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の1つとして、自然災害や人的災害など予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、不動産投資信託証券の市場価格を下落させる要因となり得ます。
⑤ 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。各ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。ただし、急激な為替変動等により為替差損を被る可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為替ヘッジを行う場合があります。
⑥ カントリーリスク
カントリーリスクとは、投資先となっている国(地域)の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいい、各ファンドの投資先となっている国(地域)がこうした状態に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、アジア諸国の市場は先進国の市場と比較して、経済、情報開示制度や決済システム等のインフラが未発達で、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在します。そのため、急激な金利や為替変動が起きた場合、外国為替取引規制や資本規制などが実施された場合など市場に及ぼす影響は先進国以上に大きいことが予想され、各市場の資産間(例えば株式と公社債)での資金移動に留まらず、複数または全ての市場・資産から一斉に資金が流出する事態が起こる可能性があります。このような場合には、各資産価額の下落を通じ、各ファンドの基準価額を大幅に下落させる要因となり、運用方針に沿ったファンド運用が困難になる場合もあります。
⑦ 信用リスク
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。各ファンドが投資する公社債には、信用度の低い低格付けの公社債が含まれる場合があり、これらの公社債は、信用度が高い高格付けの公社債と比較して、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の財務内容等の変化(格付けの引き下げ・引き上げ)により、公社債の価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務不履行に陥る可能性も高いと考えられます。投資する公社債の発行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、投資した株式の発行企業や不動産投資信託証券の発行体がこうした状況に陥った場合、証券取引所が定める基準に該当し、上場が廃止される場合なども各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
⑧ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。各ファンドが投資する株式・公社債・不動産投資信託証券等の流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
<その他>・投資対象国において、税制、決済ルールの変更などにより税金や費用が新たに発生した場合や、外国為替取引規制や外国からの投資規制の実施などがあった場合は、各ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
・各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・各ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
① コンプライアンス・リスク管理部門は、運用リスクを含めたリスクのチェック・管理を行うとともに、運用実績の分析・評価を実施し、必要に応じて提言等を行います。
② また同部門は、法令・諸規則、約款の投資制限等の遵守状況を把握・管理し、必要に応じて関連部門へ指導を行います。
③ トレーディング部門は、売買執行および発注に伴う諸規則の遵守状況のチェックを行います。
④ これらのリスク管理の結果は、リスク管理に関する委員会等を通じて経営に報告されます。
なお、各マザーファンドにおいては、運用の指図に関する権限の委託を受けた各投資顧問会社が以下の体制によりマザーファンドのリスク管理を行います。
「アジア好配当株マザーファンド」
フルトンでは、リスク管理/コンプライアンス部門が、リスク管理に携わっています。
リスク管理/コンプライアンス部門は、日々ベースで、ファンドの保有銘柄の価格・流動性リスク、パフォーマンス分析ならびに運用目標からの乖離状況など、常時モニタリングを行い、必要があれば、運用部門に指示や対応策を伝えます。
「アジア債券マザーファンド」
ルーミス・セイレスでは、ファンドごとにコンプライアンス・スペシャリストが配置され、専用のシステムを活用しながら、全ての取引についてのチェックを行うとともに、ファンドの特性等についてもモニタリングを実施し、問題が生じた場合は所定のレポーティングを行い、迅速な是正処置を促します。さらにリスク管理委員会で四半期ごとに、諸リスクについて分析・検討が行われます。
また、定量的なリスク管理をサポートするべくクォンツ・リサーチ・グループを設け、運用プロセスを補完する手法を開発し、各チームの機能をアシストしています。
「アジアREITマザーファンド」
AMPキャピタル・インベスターズでは、リスク管理/コンプライアンス部門が、リスク管理に携わっています。リスク管理/コンプライアンス部門は、ファンドの運用実績の要因分析ならびに運用目標からの乖離状況など、常時モニタリングを行い、必要があれば、運用部門に指示や対応策を伝えます。投資レビュー委員会ではポートフォリオのリターンとリスクの測定・分析、ポートフォリオ全体の構成チェック、リスク管理及びコンプライアンスの遵守状況の確認などを行うことにより、ファンドのリスク管理を実践します。
みずほ投信投資顧問においては、各投資顧問会社からのコンプライアンス・レポート等により、ファンド全体のリスクに関する情報を管理します。コンプライアンス・リスク管理部門が、運用リスクを含めたリスクのチェック・管理を行うとともに、運用実績の分析・評価を実施します。
また同部門は、法令・諸規則、約款の投資制限等の遵守状況を把握・管理し、必要に応じて関連部門へ指導を行います。
なお、これらのチェックの結果は経営に定期報告されるとともに、必要に応じて各投資顧問会社への注意・勧告などを行います。
※上記のリスク管理体制および組織名称等については変更になることがあります。
(参考情報)ファンドの値動き・代表的資産クラスとの年間騰落率の比較(2010年2月～2015年1月)

* 各資産クラスの指数 日 本 株:東証株価指数(TOPIX)配当込み 先進国株:MSCIコクサイ・インデックス(配当込み・円ベース) 新興国株:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円ベース) 日本国債:NOMURA-BPI国債 先進国債:シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース) 新興国債:JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(ヘッジなし・円ベース) ※株式の指数は、配当を考慮したものです。また、海外(先進国・新興国)の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。 「東証株価指数(TOPIX)」とは、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。同指数は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。 「MSCIコクサイ・インデックス」とは、MSCIインク(以下、MSCI)が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」とは、MSCIが開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 「NOMURA-BPI国債」とは、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 「シティ世界国債インデックス(除く日本)」とは、Citigroup Index LLCが開発した債券指数で、日本を除く世界主要国の国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数は、Citigroup Index LLCの知的財産であり、指数の算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、Citigroup Index LLCが有しています。 「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」とは、JPモルガン・セキュリティーズ・インクが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はJPモルガン・セキュリティーズ・インクに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。