有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成29年1月17日-平成29年7月18日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
海外の金融商品取引所(※)上場株式および店頭登録株式(上場予定および店頭登録予定を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
② 投資態度
イ.主として海外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を投資対象とし、安定的な配当等収益の確保と株式の値上がり益の獲得により信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。
(a) 「米州*1」「欧州等*2」「アジア・オセアニア」の3地域に均等に投資することを基本とします。
*1 北米、中南米地域が含まれます。
*2 欧州、アフリカ、中東地域が含まれます。
(b) 定量分析データ(S&P社クオリティランキング等)を参考に、配当の質の高い企業を選定します。
(c) 配当利回りの水準、時価総額規模、流動性等を勘案します。
(d) 個別企業のファンダメンタルズ分析により、配当等収益の確保とともに値上がり益を追求したポートフォリオを構築します。
ハ.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。
ニ.保有外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。