| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 区 分 | 当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日 |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)株式 |
| | 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
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| | (2)投資証券 |
| | 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
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| 2. | デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| | 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 |
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| 3. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| | 原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 |
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| 4. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)外貨建取引等の処理基準 |
| | 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
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| | (2)特定期間末日 |
| | 平成30年7月15日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を平成30年7月17日としております。このため、当特定期間は182日となっております。 |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) | | |
| 区 分 | 前 期 自 平成30年1月16日 至 平成30年7月17日 | 当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日 |
| 1. | ※1 | その他費用 | 主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。 | 主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。 |
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| 2. | ※2 | 分配金の計算過程 | (自平成30年1月16日 至平成30年4月16日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(33,568,405円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(36,689,313円)及び分配準備積立金(648,453,813円)より分配対象額は718,711,531円(1万口当たり826.94円)であり、うち26,073,783円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | (自平成30年7月18日 至平成30年10月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(25,212,396円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(35,614,474円)及び分配準備積立金(649,783,443円)より分配対象額は710,610,313円(1万口当たり864.73円)であり、うち24,653,034円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 |
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| | | (自平成30年4月17日 至平成30年7月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(56,582,930円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(35,983,668円)及び分配準備積立金(635,964,550円)より分配対象額は728,531,148円(1万口当たり864.05円)であり、うち25,294,802円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | (自平成30年10月16日 至平成31年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,500,243円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(35,580,980円)及び分配準備積立金(639,379,561円)より分配対象額は684,460,784円(1万口当たり846.48円)であり、うち24,257,754円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 |
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