有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年7月25日-平成27年7月24日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主に日本を除くアジア・オセアニア地域の株式、債券、不動産投資信託証券(以下、リートといいます。)※へ分散投資することにより、安定した収益の確保とともに信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
※各国の取引所*に上場(これに準じるものを含みます。)している不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)をいいます。
*金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合(株式、債券、不動産投信)、資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)、資産配分固定型))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に複数資産(株式、債券、不動産投信)を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
イ.マザーファンドへの投資を通じて、成長が期待できるアジア地域(除く日本)およびオセアニア地域の株式、債券およびリートに分散投資します。
<当ファンドが投資対象とする資産・マザーファンド>

資産	投資対象とするマザーファンド
株式	拡大アジア好配当株マザーファンド
債券	拡大アジア債券マザーファンド
リート	アジア・オセアニア・リート・マザーファンド

<当ファンドの運用の仕組み>ロ.資産の成長性を重視して好配当株式への投資割合を高め、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
ハ.各資産への配分は、信託財産の純資産総額に対し、概ね「株式:50%程度、債券:35%程度、リート:15%程度」を基本資産配分とします。
<当ファンドの基本資産配分>資産配分のイメージ

※上記の配分は、各資産を投資対象とするマザーファンドへの投資比率とします。 ※実質組入有価証券の値動きや資金流出入などによっては、上記の比率から乖離する場合があります。有価証券の値動きなどによる基本配分からの変動許容範囲は、原則として±5%程度の範囲内とします。

ニ.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
ホ.年1回の決算日に、原則として分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して、収益の分配を目指します。
※決算日は、毎年7月24日(休業日の場合は翌営業日)とします。
※分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
※収益分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(参考)マザーファンドの特色
1 拡大アジア債券マザーファンド
(1)日本を除くアジア地域の公社債を中心に分散投資することにより、安定したインカム収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
●投資する公社債は、アジア地域のソブリン債券(国債、政府機関債など)を中心とし、信用力、利回り水準および流動性などを考慮して投資します。
●また、オセアニア地域の公社債およびアジア･オセアニア通貨建ての公社債へ投資する場合もあります。
「ソブリン債券」とは…
各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建・外国通貨建があります。
また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。

<投資対象国・地域>香港、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド 等

※上記の国・地域の全てに投資するものではありません。また、上記以外のアジア地域へ投資する場合もあります。
※アジア地域の公社債等の価格に連動するリンク債へ投資する場合もあります。
<運用プロセス>(2)外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
2 拡大アジア好配当株マザーファンド
(1)日本を除くアジア・オセアニア地域の好配当株式へ分散投資することにより、安定した配当収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

<主要投資対象国・地域>香港、韓国、中国、台湾、シンガポール、インド、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド 等

※上記の国・地域の全てに投資するものではありません。また、上記以外のアジア・オセアニア地域へ投資する場合もあります。
※DR(預託証券)や投資対象国・地域の企業の株価に連動するリンク債などに投資する場合もあります。
●主に配当利回りに着目しつつ、配当の安定性や成長性を考慮し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
●ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の流動性やファンダメンタルズおよび株価水準等を勘案し、特定の国や業種に偏ることなく、分散することを基本とします。
<銘柄選択及びポートフォリオ構築プロセス>※運用プロセスは今後変更になる場合があります。
(2)外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
(3)当ファンドにおいては、委託会社のアジアの海外拠点のサポートを受けて運用を行います。

当ファンドの運用に当たっては、Daiwa SB Investments(HK)Limited(ダイワ・エス・ビー・インベストメンツ(香港)・リミテッド)およびDaiwa SB Investments(Singapore)Limited(ダイワ・エス・ビー・インベストメンツ(シンガポール)・リミテッド)からの調査分析の提供の投資助言を受けます。

*運用体制は、今後変更になる場合があります。
3 アジア・オセアニア・リート・マザーファンド
(1)日本を除くアジア・オセアニア地域のリートに分散投資し、安定した配当収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

<主要投資対象国・地域>香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド 等

※上記の国・地域の全てに投資するものではありません。上記以外のアジア諸国へ投資する場合もあります。また、アジア・オセアニア地域以外で上場しているリートでも、投資する不動産が主にアジア・オセアニア地域であれば、当該リートへ投資する場合もあります。
(2)不動産市場のファンダメンタルズ分析とボトムアップ・アプローチによる個別銘柄の分析により、ポートフォリオを構築します。
(3)外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
(4)運用の指図に関する権限をシービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーに委託します。

<シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーの概要>シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーは、世界的な不動産サービス会社である米国シービーアールイー・グループの上場不動産証券投資部門を担う運用会社です。同社は、シービーアールイー・グループの世界各国に展開したネットワークから不動産/マーケット情報・リサーチ情報を最大限活用することができます。

<運用プロセス>地域・国別配分:
●マクロ経済動向の分析
●資本市場の分析(不動産と債券や株式などの他資産との相対比較)
●不動産市場動向(賃料、空室率、キャップレートなど)の分析
●上場不動産市場の分析(キャッシュフロー、トータルリターン予測の比較など)
●不動産セクター別テーマ、国別配分目標の設定
銘柄選定:
●投資ユニバースのスクリーニング
●不動産市場ファンダメンタルズ調査
●経営陣との面談、保有物件視察
●NAV予測、収益モデルの作成
●個別銘柄の固有リスク分析
●バリュエーション分析
●銘柄選定
ポートフォリオの構築:
●ガイドライン・配当利回りの水準を考慮してポートフォリオを構築
●地域・銘柄・セクターの分散

④信託金の限度額
信託金の限度額は、5,000億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。