有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年4月8日-平成26年10月7日)
(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として、岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「アジアリート・マザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
ニ.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
ホ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
ヘ.外国法人が発行する譲渡性預金証書
ト.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。
■ 純資産総額の10%を超えて投資している不動産投資信託証券の概要
平成26年10月末日現在、アジアリート・マザーファンドの純資産総額の10%を超えて投資している不動産投資信託証券の概要は以下のとおりです。なお、当該マザーファンドにおける不動産投資信託証券の組入比率、不動産投資信託証券の概要は変更される場合があります。
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として、岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「アジアリート・マザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
ニ.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
ホ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
ヘ.外国法人が発行する譲渡性預金証書
ト.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。
■ 純資産総額の10%を超えて投資している不動産投資信託証券の概要
平成26年10月末日現在、アジアリート・マザーファンドの純資産総額の10%を超えて投資している不動産投資信託証券の概要は以下のとおりです。なお、当該マザーファンドにおける不動産投資信託証券の組入比率、不動産投資信託証券の概要は変更される場合があります。
| 名称 | LINK REIT |
| 不動産投資信託の目的及び基本的な性格 | 香港の証券先物監督委員会(SFC)で認可を受けた不動産運用会社です。主に香港の不動産への投資を通じて安定した、持続的な、かつローリスクの投資成果を上げることを目的としています。 |
| 不動産投資信託の特徴 | 本拠は香港にあり、香港証券取引所に上場しています。香港島、九龍および新界のショッピングセンターや駐車場施設を所有、運営しています。 |
| 名称 | CAPITAMALL TRUST |
| 不動産投資信託の目的及び基本的な性格 | シンガポールの金融通貨庁(MAS)で認可を受けた不動産運用会社です。主にシンガポール国内の不動産への投資を通じて安定した配当や、持続的なトータルリターンを上げることを目的としています。 |
| 不動産投資信託の特徴 | 本拠はシンガポールにあり、シンガポール証券取引所に上場しています。小売店舗用不動産への投資を中心に、国内の主要ショッピングセクターを所有、運営しています。 |
| 名称 | SUNTEC REIT |
| 不動産投資信託の目的及び基本的な性格 | シンガポールの金融通貨庁(MAS)で認可を受けた不動産運用会社です。シンガポールの商業用不動産への投資を通じて、安定的な配当や純資産価値の持続的な成長を目的としています。 |
| 不動産投資信託の特徴 | 本拠はシンガポールにあり、シンガポール証券取引所に上場しています。主にシンガポールの商業施設やオフィスへの投資を行っています。 |
| 名称 | ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST |
| 不動産投資信託の目的及び基本的な性格 | シンガポールの金融通貨庁(MAS)で認可を受けた不動産運用会社です。主にシンガポール国内の不動産への投資を通じて安定した配当を上げることを目的としています。 |
| 不動産投資信託の特徴 | 本拠はシンガポールにあり、シンガポール証券取引所に上場しています。ビジネスパーク、軽工業・ハイテク産業・物流関連不動産を所有、運営しています。 |