有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年7月27日-平成26年7月28日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別 項目	第7期計算期間 自 平成25年 7月27日 至 平成26年 7月28日
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(追加情報)

第7期計算期間 自 平成25年 7月27日 至 平成26年 7月28日

計算期間及びファンド名称の変更 平成26年7月3日付の信託約款変更に伴い、当ファンドは、決算期を年1回から年4回(3ヵ月毎)に変更し、計算期間を原則として毎年1月27日から4月26日まで、4月27日から7月26日まで、7月27日から10月26日まで、10月27日から翌年1月26日までに変更しました。 また、ファンド名称を「みずほ欧州東欧株ファンド」から「ベアリング欧州株ファンド」に変更しております。 なお、当該変更は平成26年7月28日より適用しております。

(貸借対照表に関する注記)

期別 項目	第6期計算期間末 平成25年7月26日現在	第7期計算期間末 平成26年7月28日現在
1.受益権の総数	1,950,000,000口	1,370,000,000口
2. 元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	258,922,317円	-
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.8672円 (8,672円)	1.0566円 (10,566円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第6期計算期間 自 平成24年 7月27日 至 平成25年 7月26日	第7期計算期間 自 平成25年 7月27日 至 平成26年 7月28日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 2,563,147円	1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 2,848,400円
(注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。	(注)同左
2. 分配金の計算方法	2. 分配金の計算方法
(1)当計算期間中の分配可能額	(1)当計算期間中の分配可能額
236,188,938円	223,151,159円
(2)分配金額	(2)分配金額
0円	41,100,000円
当計算期間中の分配金の計算過程は以下のとおりです。	当計算期間中の分配金の計算過程は以下のとおりです。
計算期間末に、経費控除後の配当等収益63,687,753円(1万口当たり326.60円)、収益調整金10,129円(1万口当たり0.05円)及び分配準備積立金172,491,056円(1万口当たり884.56円)が分配対象収益がありますが、分配を行っておりません。	計算期間末に、経費控除後の配当等収益57,213,643円(1万口当たり417.61円)、収益調整金7,116円(1万口当たり0.05円)及び分配準備積立金165,930,400円(1万口当たり1,211.17円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、上記配当等収益41,100,000円(1万口当たり300.00円)を分配に充てることに決定しました。

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

第7期計算期間 自 平成25年 7月27日 至 平成26年 7月28日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っております。したがって、ベビーファンドの金融商品には主要投資対象としている親投資信託受益証券が含まれ、マザーファンドの金融商品には有価証券、デリバティブ取引が含まれております。有価証券は、主として外国株式で構成されており、当ファンドはこれらの有価証券の運用により信用リスク、市場リスク(為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。 さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。

取引先の契約不履行による信用リスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立した部署が取引先の信用状況をモニタリングし、取引先とリスク枠などを限定することで管理しております。

4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項

第7期計算期間 自 平成25年 7月27日 至 平成26年 7月28日

1. 貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。

2. 時価の算定方法

親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 金銭債務 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第6期計算期間(自 平成24年 7月27日 至 平成25年 7月26日)

	(単位:円)
種 類	当計算期間の損益に 含まれた評価差額
親投資信託受益証券	713,055,109
合 計	713,055,109

第7期計算期間(自 平成25年 7月27日 至 平成26年 7月28日)

	(単位:円)
種 類	当計算期間の損益に 含まれた評価差額
親投資信託受益証券	322,269,145
合 計	322,269,145

(デリバティブ取引に関する注記)
第6期計算期間末(平成25年 7月26日現在)
該当事項はありません。
第7期計算期間末(平成26年 7月28日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第7期計算期間(自 平成25年 7月27日 至 平成26年 7月28日)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第7期計算期間(自 平成25年 7月27日 至 平成26年 7月28日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

期別 項 目	第6期計算期間末 平成25年 7月26日現在	第7期計算期間末 平成26年 7月28日現在
期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	2,590,000,000円 - 640,000,000円	1,950,000,000円 - 580,000,000円