有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成29年8月9日-平成30年2月8日)
(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、安定的な収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
<投資対象>高金利ソブリン・マザーファンド受益証券、DIAM世界好配当株オープン・マザーファンド受益証券、DIAM US・リート・オープン・マザーファンド受益証券およびDIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>①各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に外国債券、外国株式、外国不動産投資信託証券(不動産投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。以下同じ。)および不動産投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)の3資産へ分散投資を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③各資産への投資は、原則として3分の1を基本資産配分比率とし、各マザーファンド受益証券を通じて行います。ただし、外国不動産投資信託証券への投資については、DIAM US・リート・オープン・マザーファンド受益証券およびDIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド受益証券の純資産総額を合算して資産配分を算出します。なお、時価変動等により各マザーファンド受益証券の時価構成比率が基本資産配分比率から乖離した場合は、原則として定期的に基本資産配分比率に近づけるものとします。
④実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
<基本方針>この投資信託は、安定的な収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
<投資対象>高金利ソブリン・マザーファンド受益証券、DIAM世界好配当株オープン・マザーファンド受益証券、DIAM US・リート・オープン・マザーファンド受益証券およびDIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>①各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に外国債券、外国株式、外国不動産投資信託証券(不動産投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。以下同じ。)および不動産投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)の3資産へ分散投資を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③各資産への投資は、原則として3分の1を基本資産配分比率とし、各マザーファンド受益証券を通じて行います。ただし、外国不動産投資信託証券への投資については、DIAM US・リート・オープン・マザーファンド受益証券およびDIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド受益証券の純資産総額を合算して資産配分を算出します。なお、時価変動等により各マザーファンド受益証券の時価構成比率が基本資産配分比率から乖離した場合は、原則として定期的に基本資産配分比率に近づけるものとします。
④実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
| ※不動産投資信託証券(REIT)とは ・不動産投資信託証券(REIT)とは、不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券をいいます。(以下同じ。) ・REIT(リート)とは、Real Estate Investment Trustの略であり、不動産を中心に運用を行っている投資法人あるいは投資信託を一般的に総称するものです。なお、主に豪州市場に上場する不動産投資信託証券については、LPT(Listed Property Trust)と呼ばれる場合があります。 ・不動産投資信託証券(REIT)は、不特定多数の投資家から集めた資金などで不動産等を購入し、当該不動産をテナントに賃貸し、主にそのテナントから得る賃料から収入を得ます。多くの不動産投資信託証券(REIT)は、一定の適格要件を満たすことにより、法人税の課税が免除されています。このため、不動産投資信託証券(REIT)は、不動産の維持・管理費用や金利などを支払った後に残った収益について、そのほとんどを不動産投資信託証券(REIT)に投資する投資家が、配当金(もしくは分配金)として享受する仕組みになっています。 ・REIT(リート)の配当金(分配金)は、主に経費控除後の賃貸収入がベースとなっているため、比較的安定的と考えられます。また、間接的に不動産への投資を行うことでインフレヘッジの効果も期待されます。 |