有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成29年8月9日-平成30年2月8日)

【提出】
2018/05/08 9:47
【資料】
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【項目】
46項目
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
当ファンドが投資対象とする高金利ソブリン・マザーファンドは、Asset Management One International Ltd.に高金利ソブリン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
当ファンドが投資対象とするDIAM US・リート・オープン・マザーファンドは、デービス・セレクテド・アドバイザーズにDIAM US・リート・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
当ファンドが投資対象とするDIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドは、コロニアル・ファースト・ステート・アセット・マネジメントにDIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
⑥ 運用の指図に関する権限の委託
Asset Management One International Ltd.は投資一任契約に基づいて高金利ソブリン・マザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
デービス・セレクテド・アドバイザーズは投資一任契約に基づいてDIAM US・リート・オープン・マザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
コロニアル・ファースト・ステート・アセット・マネジメントは投資一任契約に基づいてDIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
⑦ モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑧ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検(デューデリジェンス)を定期的に行います。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
各ファンドの運用指図の委託先の運用体制は以下の通りです。
・Asset Management One International Ltd.の運用体制
高金利ソブリン・マザーファンドについては、信託財産の運用指図に関する権限をAsset Management One International Ltd.に委託します。
①運用体制・Asset Management One International Ltd.の運用部門は、債券(含む、エマージング、クレジット)、為替、株式、トレーディングの担当者で構成されています。
・Asset Management One International Ltd.の債券、為替、株式の運用担当者は、欧州およびその近接地域の市場を中心に、マクロ分析、市場分析、企業分析を行います。
・グローバル運用体制を採用しており、アジア、オセアニア、米州等の地域に関しては、東京およびNYオフィスの運用担当者からの情報、分析を投資判断に活用しています。
②運用プロセス①情報収集・分析
・運用担当者は、欧州およびその近接地域の市場を中心に、マクロ分析、市場分析、企業分析を行います。アジア、オセアニア、米州等の地域に関しては、東京およびNYオフィスの運用担当者との情報交換や議論を活用し、投資対象国・地域のマクロ経済環境や対象資産に関する分析を行います。
②運用方針・戦略の決定
・月次の運用方針会議におけるマクロ経済環境や金融市場環境などに関する議論を踏まえ、当該ファンドの運用目標・ガイドラインに沿った運用方針・戦略を策定します。さらに市場環境の変化に対応するため、週次の担当者ミーティングで運用方針・戦略の確認・見直しを行います。
③ポートフォリオの構築
・策定した運用方針・戦略に基づき、運用担当者がポートフォリオを構築します。運用対象となる銘柄の執行については基本的にはそれぞれの運用担当者が自ら行います。
・運用担当者は使用するポートフォリオ・マネジメント・システムでポートフォリオのリスク量やその変化をリアルタイムで把握することができる体制となっています。
④運用モニタリング
・運用ガイドラインチェックは運用部門からは独立したコンプライアンスチームによってシステムを用いて日次で行われています。
・同じく運用部門から独立したリスク管理チームが各ファンドのパフォーマンス評価や各種リスクのモニタリングを行っており、月次で開催されるモニタリング会議で報告されています。

・デービス・セレクテド・アドバイザーズの運用体制
DIAM US・リート・オープン・マザーファンドについては、信託財産の運用指図に関する権限をデービス・セレクテド・アドバイザーズに委託します。
①調査活動不動産担当ポートフォリオマネジャー(運用担当者、以下同じ)およびアナリストにより、綿密な個別銘柄調査が行われます。経済・政治・不動産市場などのマクロ分析結果は、上記個別銘柄調査を効率的に行うことを目的として、活用されます。
②ポートフォリオ構築①の分析結果に基づき、個別銘柄の選択の結果としてポートフォリオが構築されます。付加価値の源泉を個別銘柄選択に求めているため、良い経営の成長している銘柄を、内在価値より割安な価格で購入することを主眼とします。組入銘柄は、地理的、不動産タイプ別に分散させながら、30~40銘柄でポートフォリオを組成します。ポートフォリオ構築の最終決定は、不動産担当ポートフォリオマネジャーが行います。
③リスク管理/コンプライアンス・チェック不動産投信等への投資にかかるリスク管理は、個別銘柄のリスク管理に帰結するとの認識のもと、組入銘柄の継続的な調査を運用部門にて行います。また、業種分散、銘柄集中度を月次でモニタリングします。それら一連のリスク管理は、運用部門とは独立した組織により並行して行われます。また、ガイドラインの遵守状況などコンプライアンス・チェックも、運用部門とは完全に独立した部門により、定期的に行われます。

・コロニアル・ファースト・ステート・アセット・マネジメントの運用体制
DIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドについては、信託財産の運用指図に関する権限をコロニアル・ファースト・ステート・アセット・マネジメントに委託します。
①調査活動a)トップダウン・マクロ・スクリーニング
中長期的に良好な運用を行うため、経済・政治・税金・証券市場・通貨見通しに加え、不動産需給の基礎的要因や貸借レート成長率、土地価格の見積もりなどに基づき、専属ファンドマネジャー(運用担当者、以下同じ)およびアナリストが地域別に不動産物件セクターの見通しを策定します。
b)ボトムアップ調査
専属ファンドマネジャーおよびアナリストが、不動産関連証券発行会社のマネジメントとの面談、主要な不動産賃貸契約の個別契約条項や不動産入居テナント企業に対する分析に基づき、綿密な調査活動を行います。また、オーストラリア・コモンウエルス銀行の調査情報ネットワークも活用します。
②ポートフォリオ構築①a)およびb)の分析結果に基づき、個別銘柄の選択の結果としてポートフォリオが構築されます。付加価値の源泉を個別銘柄選択に求めているため、グローバルな視点により銘柄の横比較を行い、優良な銘柄を選択することに主眼を置いています。ポートフォリオ構築に関する権限は、不動産関連証券チームの責任者に一任されています。
③リスク管理/コンプライアンス・チェック運用部門でのモニタリングに加え、運用部門とは完全に独立した部門により、個別銘柄ベースのリスク評価、また主に社内管理システムを活用してポートフォリオのリスク管理が行われます。また、ガイドラインの遵守状況などコンプライアンス・チェックも、運用部門とは完全に独立した部門により、システィマティックに行われます。

※上記体制は、平成30年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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