有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成27年7月22日-平成28年1月20日)
(4)【分配方針】
年4回決算を行い、毎計算期末(毎年1月20日、4月20日、7月20日および10月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に、各資産からの配当、利息収益を中心に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。また、基準価額水準や市場動向等によっては、各資産の値上がり益や為替の評価益等も勘案して分配を行う場合があります。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
② 分配金額は、委託会社が収益分配方針に従って基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
※1 分配金支払いコースの場合、収益分配金は、原則として計算期間末日から起算して5営業日までに販売会社を通じて支払を開始します。
※2 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差引いた後各計算期間末日の基準価額により無手数料で全額自動的に再投資されます。
<収益分配金に関わる留意点>※普通分配金に対する課税については、後記「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
年4回決算を行い、毎計算期末(毎年1月20日、4月20日、7月20日および10月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に、各資産からの配当、利息収益を中心に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。また、基準価額水準や市場動向等によっては、各資産の値上がり益や為替の評価益等も勘案して分配を行う場合があります。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
② 分配金額は、委託会社が収益分配方針に従って基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
※1 分配金支払いコースの場合、収益分配金は、原則として計算期間末日から起算して5営業日までに販売会社を通じて支払を開始します。
※2 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差引いた後各計算期間末日の基準価額により無手数料で全額自動的に再投資されます。
<収益分配金に関わる留意点>※普通分配金に対する課税については、後記「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。