有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成28年1月21日-平成28年7月20日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、エマージング諸国の株式ならびに現地通貨建て債券、S&P GSCI先物および米ドル建ての投資適格債券へ投資し、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
■商品分類表
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・海外・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・資産複合・・・投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■ 属性区分表
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
・その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、商品先物)資産配分固定型))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に株式、債券および商品先物を投資収益の主たる源泉とし、その組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
・年4回・・・目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
・エマージング・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいます。
・ファンド・オブ・ファンズ・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券などを投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 b.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
<ファンドのポイント>1. エマージング株式、エマージング債券(現地通貨建て)*1、コモディティ*2に投資することで、元本の成長と配当および利息収益を追及します。(外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。)
*1 エマージング債券市場においては、米ドル等主要通貨建てと現地通貨建ての債券が発行されていますが、本ファンドの実質的な投資対象であるエマージング債券は現地通貨建てです。
*2 コモディティへの投資は、米国の取引所に上場されている米ドル建ての商品指数先物取引等を通じて行います。
2. 資産配分は、エマージング株式50%、エマージング債券(現地通貨建て)25%、コモディティ25%を基本とします。
本ファンドは、 MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス(円換算ベース) 50% + JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース) 25% + S&P GSCIトータル・リターン・インデックス(円換算ベース) 25%を運用上の参考指標とします。
本ファンドは、上記の資産配分を保つよう努めますが、市況動向や資金動向その他の要因等によっては、上記の資産配分からかい離する場合があります。
3. 3ヵ月毎の決算時(毎年1月、4月、7月、10月の20日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に、各資産からの配当、利息収益を中心に、原則として収益分配を行います。また、基準価額水準や市況動向等によっては、各資産の値上がり益や為替の評価益等も勘案して収益分配を行う場合があります。
※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
本ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、エマージング諸国の株式ならびに現地通貨建て債券、S&P GSCI先物および米ドル建ての投資適格債券へ投資し、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立区分 | 補足分類 |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 | MMF MRF ETF | インデックス型 特殊型 ( ) |
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・海外・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・資産複合・・・投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■ 属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | 対象インデックス | 特殊型 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、商品先物)資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | あり ( ) なし | 日経225 TOPIX その他( ) | ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型∕絶対収益追求型 その他 ( ) |
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
・その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、商品先物)資産配分固定型))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に株式、債券および商品先物を投資収益の主たる源泉とし、その組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
・年4回・・・目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
・エマージング・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいます。
・ファンド・オブ・ファンズ・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券などを投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 b.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
<ファンドのポイント>1. エマージング株式、エマージング債券(現地通貨建て)*1、コモディティ*2に投資することで、元本の成長と配当および利息収益を追及します。(外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。)
*1 エマージング債券市場においては、米ドル等主要通貨建てと現地通貨建ての債券が発行されていますが、本ファンドの実質的な投資対象であるエマージング債券は現地通貨建てです。
*2 コモディティへの投資は、米国の取引所に上場されている米ドル建ての商品指数先物取引等を通じて行います。
2. 資産配分は、エマージング株式50%、エマージング債券(現地通貨建て)25%、コモディティ25%を基本とします。
本ファンドは、 MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス(円換算ベース) 50% + JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース) 25% + S&P GSCIトータル・リターン・インデックス(円換算ベース) 25%を運用上の参考指標とします。
本ファンドは、上記の資産配分を保つよう努めますが、市況動向や資金動向その他の要因等によっては、上記の資産配分からかい離する場合があります。
3. 3ヵ月毎の決算時(毎年1月、4月、7月、10月の20日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に、各資産からの配当、利息収益を中心に、原則として収益分配を行います。また、基準価額水準や市況動向等によっては、各資産の値上がり益や為替の評価益等も勘案して収益分配を行う場合があります。
※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
