有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年8月27日-平成26年2月25日)

<解約請求による換金>(1)解約の受付
・平成20年8月15日以降、原則毎月15日(当該日が休業日の場合は翌営業日とします。)の販売会社の営業時間までに一部解約の実行を請求することができます。当該一部解約の請求の受付時間を過ぎた一部解約の請求は、翌月の一部解約の請求となります。
・ただし、平成20年8月14日以前において、受益者(受益者死亡の場合はその相続人、破産の場合は破産管財人)は、次の事由により委託者に1万口以上1口単位もしくは指定販売会社がそれぞれ定める単位をもって原則毎月15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に一部解約の実行を請求することができます。
1.受益者が死亡したとき
2.受益者が天災地変、その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき
3.受益者が破産手続開始の決定を受けたとき
4.受益者が疾病により生計の維持ができなくなったとき
5.その他前各号に準ずる事由があるものとして委託者が認めたとき
・また、委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
・この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(ただし、当該計算日が一部解約の請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の請求を受付けることが出来る日とします。)に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。
(2)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限(1億口または1億円以上の解約は、正午まで)を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(3)解約価額
解約請求受付日(毎月15日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日)の属する月の25日(当該日が休業日の場合は翌営業日、以下「基準価額適用日」といいます。)の基準価額となります。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

委託会社の照会先 <日本アジア・アセット・マネジメント株式会社 お客様デスク>電 話 番 号:03-5542-7150 受 付 時 間:委託会社の営業日の午前9時～午後5時まで ホームページアドレス:http://www.ja-am.jp/

(4)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(5)解約単位
1万口以上1口単位
(6)解約代金の支払い
原則として、基準価額適用日から起算して5営業日目からお支払いします。