有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成28年5月13日-平成29年5月12日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく確定拠出年金制度向けのファンドとして、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標に運用を行います。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>③ ファンドの特色
◆国内の証券取引所に上場している不動産投資信託証券(以下「J-REIT」※1といいます)に投資することにより、東証REIT指数(配当込み)※2の動きに連動する成果を目標とします。
※1 J-REITとは
・Japanese Real Estate Investment Trustの頭文字をとったもので、日本の不動産投資信託のことです。
・多数の投資家から集めた資金等により不動産を購入し、購入した不動産の管理・運営等を行います。
・賃料や売却益等の収入から経費を差引いて残った利益の大部分を配当として投資家に還元します*。
* 配当可能利益の90%超を分配すること等で法人税が免除されるため、J-REITは通常、利益の大部分を分配します。

※2 東証REIT指数(配当込み)とは
・東証REIT指数は、東京証券取引所に上場する不動産投資信託(Real Estate Investment Trust)全銘柄を対象とした株価指数です。
・東証REIT指数は、基準日である2003年3月31日の時価総額を1,000とした場合に、現在の時価総額がどの程度かを表します。配当込み指数の算出にあたっては、配当金の権利落ちによる市場価格の調整が考慮され、基準日の時価総額修正が行われます。

東証REIT指数は、以下の数式で算出されます。 当日の時価総額 ×1,000 基準日の時価総額 なお、新規上場、上場廃止など市場変動以外の要因により、時価総額が変わる場合には、基準時の時価総額を修正して、指数の連続性を維持します。

・ファンドは東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する成果をめざし、同指数構成銘柄※3に投資を行います。
なお、各銘柄の投資比率は、同指数における比率を原則とします。
※3 東証REIT指数に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄
○ 東証REIT指数の著作権等について

① 東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所(以下「(株)東京証券取引所」といいます)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数の商標または標章に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有しています。 ② (株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の停止または東証REIT指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。 ③ (株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値および東証REIT指数の商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証REIT指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。 ④ (株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また(株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。 ⑤ 本件ファンドは、(株)東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。 ⑥ (株)東京証券取引所は、本件ファンドの購入者または公衆に対し、本件ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。 ⑦ (株)東京証券取引所は、ニッセイアセットマネジメント株式会社または本件ファンドの購入者のニーズを、東証REIT指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。 ⑧ 以上の項目に限らず、(株)東京証券取引所は本件ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

④ 信託金の上限
1,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/国内/不動産投信/インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	インデックス型 特 殊 型

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態	対象 インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (不動産投信)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	日経225 TOPIX その他 (東証REIT指数)

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信(リート)	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型	目論見書または約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (投資信託証券 (不動産投信))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年1回	目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。
その他の指数 (東証REIT指数)	目論見書または約款において、東証REIT指数の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。