有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(2025/01/16-2025/07/15)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、DWS 新資源テクノロジー・マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、世界各国の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
2兆円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「株式」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド(投資信託証券)を通じて実質的に株式に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「株式」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年4回」とは、目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
(以下は、ファンドが主として投資を行うマザーファンドの特色を含みます。)
1.グローバルな需要のシフト(変化・増大)に対応するため、注目される「3つのテーマ」に関連する事業を有し、成長が見込まれる世界各国の企業の株式を中心に投資を行います。
■投資対象の選定においては、ファンダメンタルズ分析による財務的な評価に加えて、ESGを主要な要素とします。
■投資対象銘柄がいずれのテーマに関連するかの判断はDWSインベストメントGmbHの裁量によります。
<3つのテーマ>
(注目される企業)
水の供給や処理、輸送・移動手段等の生活インフラに関連する企業
(注目される企業)
生産性を向上させる農業技術等に関連する企業、養殖・食品加工等の企業
(注目される企業)
地球環境に優しい再生可能エネルギー等に関連する企業、二酸化炭素排出削減技術・省エネルギー等に関連する企業
2.マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、DWSインベストメントGmbHに委託します。
■DWSインベストメントGmbHはDWSグループのドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用成果の実現を目指します。
3.実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
4.ファミリーファンド方式※で運用を行います。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
<投資プロセス>■企業への取材等を通じて独自の視点で情報を収集・分析し、投資判断を行います。キャッシュフローに基づく利益率に注目し、継続的にバリュエーションをモニターします。
■個々の銘柄選択においては、企業の質と競争力に着目し、長期的な成長性を重視します。また、長期的な成長性等の観点から、ESG要因を考慮します。
■トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチの複合アプローチによりポートフォリオを構築します。
■ポートフォリオの構築にあたっては、DWSが独自に定めたESG投資基準に基づくスクリーニングを適用します。ESGを主要な要素として選定する投資対象への投資額(時価ベース)の純資産総額に対する比率は、80%以上を目標とします。
(注1)上記投資プロセスはマザーファンドに関するものです。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<当ファンドの運用におけるESGに対する考え方>DWSは当ファンドの運用において、望ましい環境的特性及び社会的特性の獲得に努めます。一貫性と客観性のある基準に基づき、ESG評価を行い、投資対象銘柄の選定に活用します。
信頼できる複数のESGデータ提供会社のデータを活用
ESGデータ提供会社によって哲学や見方が異なるため、提供されるデータにはばらつきが生じます。そのためDWSでは複数のESGデータ提供会社と契約し、広範かつ精緻なデータを活用します。複数のデータ提供会社から入手したデータや公開情報及び社内評価をもとに、DWS独自の方法に基づく一貫性のある評価を行うため、独自のソフトウェア(DWS ESGエンジン)を運用の各プロセスに活用しています。
独自のソフトウェアを活用した付加価値のあるESG評価の実現
独自のソフトウェア(DWS ESGエンジン)によるESG評では、多角的な評価項目について、望ましい環境的及び社会的特性の達成度の観点から、銘柄毎にA(最高位)からF(最低位)までの等級を付与します。各評価項目について等級と適格条件が設定され、1つでも不適格の評価項目がある銘柄は、他の評価項目が適格であっても投資対象から除外されます。ただし、投資対象銘柄には、一部のESG評価が付与されていない企業・発行体が含まれることがあります。
(注) 上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
<主なESG評価項目の詳細>DWS ESGクオリティ評価
DWS ESGクオリティ評価は、民間企業への投資と政府機関への投資について区別されます。民間企業の場合、例えば環境変化への対応、製品の安全性、従業員管理、企業倫理を含む総合的なESG評価に基づいて、同業種のグループ比較を可能にします。民間企業のピアグループは、同じ産業の発行体から構成されます。より評価が高い発行体はより良いスコアを受け、評価が低い発行体はより悪いスコアとなります。評価が最も低い発行体(評価等級が「F」)は、投資対象から除外します。政府機関の場合、環境及び社会的な基準、ならびに政治制度、法の支配といった良好なガバナンス指標を考慮したESG評価を行い、グループ比較を行います。評価が最も低い発行体(評価等級が「F」)は、投資対象から除外します。
DWS国際規範評価
DWSの規範評価では、例えば、国連グローバル・コンパクトの原則や国際労働機関の基準の枠組み、国連ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業のガイドライン等、一般的に認められた国際的な基準や原則に照らし合わせて、発行体の行動を評価します。規範評価では、例えば、人権侵害、労働者の権利侵害、児童労働、強制労働、環境への悪影響、企業倫理等が含まれますが、これに限りません。規範問題の深刻度が最も高い発行体(評価等級が「F」)やデータ不足により評価が付与されていない発行体は、投資対象から除外します。
問題のある兵器への関与
クラスター爆弾※、対人地雷※、生物兵器※、化学兵器※、劣化ウラン兵器、白リンを含む焼夷弾、盲目化レーザー兵器、探知不能破片兵器、核兵器等の製造者及び主要部品の製造者またはその販売に関与しているとして特定される発行体は、投資対象から除外します。また、発行体の株主資本構成も考慮して、投資対象から除外することがあります。
(※当該兵器についてデータ不足による未評価の場合は除外に含む)
問題のあるセクターへの関与
特定の事業分野や事業活動が、「問題のあるセクター」とみなされる分野と関連がある場合、その発行体は投資対象から除外します。また、エネルギー生産のために発電所等で使用される石炭(一般炭)に関して、石炭採掘、石炭生産、石炭利用等の拡張計画を持つ発行体は投資対象から除外します。
問題のあるセクターからの売上が総売上に占める割合(売上比率)に基づき、各セクターについて以下の基準値を設定しています。
(※当該兵器についてデータ不足による未評価の場合は除外に含む)
フリーダムハウスの分類
フリーダムハウスは、世界中の政治権利と市民的自由を評価し促進する非政府団体です。政治権利と市民的自由度を点数化し、自由度をFree、Partly Free、Not Freeの3つに分類しています。Not Freeに分類される国家は投資対象から除外します。
ESG評価の対象ではない資産
当ファンドのすべての資産がESG評価の対象となっているわけではありません。デリバティブについては、原資産の発行体がESG評価の評価手法に準拠している場合のみ考慮されます。また、現金や金融機関への預金は、ESG評価の対象外となります。
(注) 利用するESG評価項目は上記に限るものではありません。また、将来変更される場合があります。
<スチュワードシップ方針>当ファンドを運用するDWSインベストメントGmbHは、アクティブ・オーナーシップを投資先企業のガバナンス、行動方針、活動の改善と長期的な財務パフォーマンスの向上を後押しする重要な手段と考えています。具体的には、株主としての権利や立場を利用して投資先企業の活動や行動に影響を与えることを目的として、対話(エンゲージメント)、議決権行使、株主総会への出席等を通じて、投資先企業への直接的な関与の機会を積極的に設けます。
①ファンドの目的
当ファンドは、DWS 新資源テクノロジー・マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、世界各国の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
2兆円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象 地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立 区分 | 補足分類 |
| 株式 | ||||
| 単位型投信 | 国内 | 債券 | MMF | インデックス型 |
| 海外 | 不動産投信 | MRF | ||
| 追加型投信 | 内外 | その他資産( ) | ETF | 特殊型 |
| 資産複合 |
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「株式」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算 頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | 対象インデックス | 特殊型 | |
| 株式 | グローバル (日本を含む) | 日経225 | ブル・ ベア型 | ||||
| 一般 | |||||||
| 大型株 | 年1回 | 日本 | |||||
| 中小型株 | |||||||
| 年2回 | 北米 | ファミリー ファンド | あり ( ) | 条件付 運用型 | |||
| 債券 | |||||||
| 一般 | 年4回 | 欧州 | |||||
| 公債 | TOPIX | ||||||
| 社債 | 年6回 (隔月) | アジア | |||||
| その他債券 | ロング・ショート型/絶対収益追求型 | ||||||
| クレジット属性( ) | オセアニア | ||||||
| 年12回 (毎月) | |||||||
| 不動産投信 | 中南米 | ||||||
| 日々 | ファンド・ オブ・ ファンズ | なし | その他 ( ) | ||||
| その他資産 (投資信託証券(株式)) | アフリカ | その他 ( ) | |||||
| その他 ( ) | |||||||
| 中近東(中東) | |||||||
| 資産複合( ) | |||||||
| 資産配分固定型 | エマージング | ||||||
| 資産配分変更型 |
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド(投資信託証券)を通じて実質的に株式に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「株式」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年4回」とは、目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
(以下は、ファンドが主として投資を行うマザーファンドの特色を含みます。)
1.グローバルな需要のシフト(変化・増大)に対応するため、注目される「3つのテーマ」に関連する事業を有し、成長が見込まれる世界各国の企業の株式を中心に投資を行います。
■投資対象の選定においては、ファンダメンタルズ分析による財務的な評価に加えて、ESGを主要な要素とします。
■投資対象銘柄がいずれのテーマに関連するかの判断はDWSインベストメントGmbHの裁量によります。
<3つのテーマ>
 |
(注目される企業)
水の供給や処理、輸送・移動手段等の生活インフラに関連する企業
 |
(注目される企業)
生産性を向上させる農業技術等に関連する企業、養殖・食品加工等の企業
 |
(注目される企業)
地球環境に優しい再生可能エネルギー等に関連する企業、二酸化炭素排出削減技術・省エネルギー等に関連する企業
2.マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、DWSインベストメントGmbHに委託します。
■DWSインベストメントGmbHはDWSグループのドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用成果の実現を目指します。
3.実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
4.ファミリーファンド方式※で運用を行います。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
<投資プロセス>■企業への取材等を通じて独自の視点で情報を収集・分析し、投資判断を行います。キャッシュフローに基づく利益率に注目し、継続的にバリュエーションをモニターします。
■個々の銘柄選択においては、企業の質と競争力に着目し、長期的な成長性を重視します。また、長期的な成長性等の観点から、ESG要因を考慮します。
■トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチの複合アプローチによりポートフォリオを構築します。
■ポートフォリオの構築にあたっては、DWSが独自に定めたESG投資基準に基づくスクリーニングを適用します。ESGを主要な要素として選定する投資対象への投資額(時価ベース)の純資産総額に対する比率は、80%以上を目標とします。
(注1)上記投資プロセスはマザーファンドに関するものです。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<当ファンドの運用におけるESGに対する考え方>DWSは当ファンドの運用において、望ましい環境的特性及び社会的特性の獲得に努めます。一貫性と客観性のある基準に基づき、ESG評価を行い、投資対象銘柄の選定に活用します。
信頼できる複数のESGデータ提供会社のデータを活用
ESGデータ提供会社によって哲学や見方が異なるため、提供されるデータにはばらつきが生じます。そのためDWSでは複数のESGデータ提供会社と契約し、広範かつ精緻なデータを活用します。複数のデータ提供会社から入手したデータや公開情報及び社内評価をもとに、DWS独自の方法に基づく一貫性のある評価を行うため、独自のソフトウェア(DWS ESGエンジン)を運用の各プロセスに活用しています。
独自のソフトウェアを活用した付加価値のあるESG評価の実現
独自のソフトウェア(DWS ESGエンジン)によるESG評では、多角的な評価項目について、望ましい環境的及び社会的特性の達成度の観点から、銘柄毎にA(最高位)からF(最低位)までの等級を付与します。各評価項目について等級と適格条件が設定され、1つでも不適格の評価項目がある銘柄は、他の評価項目が適格であっても投資対象から除外されます。ただし、投資対象銘柄には、一部のESG評価が付与されていない企業・発行体が含まれることがあります。
(注) 上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
<主なESG評価項目の詳細>DWS ESGクオリティ評価
DWS ESGクオリティ評価は、民間企業への投資と政府機関への投資について区別されます。民間企業の場合、例えば環境変化への対応、製品の安全性、従業員管理、企業倫理を含む総合的なESG評価に基づいて、同業種のグループ比較を可能にします。民間企業のピアグループは、同じ産業の発行体から構成されます。より評価が高い発行体はより良いスコアを受け、評価が低い発行体はより悪いスコアとなります。評価が最も低い発行体(評価等級が「F」)は、投資対象から除外します。政府機関の場合、環境及び社会的な基準、ならびに政治制度、法の支配といった良好なガバナンス指標を考慮したESG評価を行い、グループ比較を行います。評価が最も低い発行体(評価等級が「F」)は、投資対象から除外します。
DWS国際規範評価
DWSの規範評価では、例えば、国連グローバル・コンパクトの原則や国際労働機関の基準の枠組み、国連ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業のガイドライン等、一般的に認められた国際的な基準や原則に照らし合わせて、発行体の行動を評価します。規範評価では、例えば、人権侵害、労働者の権利侵害、児童労働、強制労働、環境への悪影響、企業倫理等が含まれますが、これに限りません。規範問題の深刻度が最も高い発行体(評価等級が「F」)やデータ不足により評価が付与されていない発行体は、投資対象から除外します。
問題のある兵器への関与
クラスター爆弾※、対人地雷※、生物兵器※、化学兵器※、劣化ウラン兵器、白リンを含む焼夷弾、盲目化レーザー兵器、探知不能破片兵器、核兵器等の製造者及び主要部品の製造者またはその販売に関与しているとして特定される発行体は、投資対象から除外します。また、発行体の株主資本構成も考慮して、投資対象から除外することがあります。
(※当該兵器についてデータ不足による未評価の場合は除外に含む)
問題のあるセクターへの関与
特定の事業分野や事業活動が、「問題のあるセクター」とみなされる分野と関連がある場合、その発行体は投資対象から除外します。また、エネルギー生産のために発電所等で使用される石炭(一般炭)に関して、石炭採掘、石炭生産、石炭利用等の拡張計画を持つ発行体は投資対象から除外します。
問題のあるセクターからの売上が総売上に占める割合(売上比率)に基づき、各セクターについて以下の基準値を設定しています。
| セクター | 売上比率 | |
| 組入可 | 除外 | |
| ガス燃料の探索・採掘・販売・精製※ | 50%未満 | 50%以上 |
| 温室効果ガス排出量がCO2換算ベースで100g/kWhを超える発電※ | ||
| 石炭(一般炭)の採掘・発電 | 25%未満 | 25%以上 |
| 石油燃料の探索・採掘・販売・精製※ | 10%未満 | 10%以上 |
| 防衛装備の製造・販売 | 5%未満 | 5%以上 |
| 民間用武器の製造・販売 | ||
| パーム油の製造 | ||
| 成人向け娯楽 | ||
| ギャンブル | ||
| 原子力発電、ウラン採掘・燃料化 | ||
| 石炭(無煙炭・亜炭)の探索・採掘・販売・精製※ | 1%未満 | 1%以上 |
| タバコの栽培・製造※ | 0% | 0%超 |
| 原油・天然ガスの非伝統的手法による採掘(オイルサンド・オイルシェール・シェールガス、北極圏での採掘を含む) | ||
フリーダムハウスの分類
フリーダムハウスは、世界中の政治権利と市民的自由を評価し促進する非政府団体です。政治権利と市民的自由度を点数化し、自由度をFree、Partly Free、Not Freeの3つに分類しています。Not Freeに分類される国家は投資対象から除外します。
ESG評価の対象ではない資産
当ファンドのすべての資産がESG評価の対象となっているわけではありません。デリバティブについては、原資産の発行体がESG評価の評価手法に準拠している場合のみ考慮されます。また、現金や金融機関への預金は、ESG評価の対象外となります。
(注) 利用するESG評価項目は上記に限るものではありません。また、将来変更される場合があります。
<スチュワードシップ方針>当ファンドを運用するDWSインベストメントGmbHは、アクティブ・オーナーシップを投資先企業のガバナンス、行動方針、活動の改善と長期的な財務パフォーマンスの向上を後押しする重要な手段と考えています。具体的には、株主としての権利や立場を利用して投資先企業の活動や行動に影響を与えることを目的として、対話(エンゲージメント)、議決権行使、株主総会への出席等を通じて、投資先企業への直接的な関与の機会を積極的に設けます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
