有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成29年8月15日-平成30年2月13日)

(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
新興国国債マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.新興国国債マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券への投資を通じて、主としてJPモルガン社のGBI-EMブロード・ディバーシファイド指数を構成する新興国が発行する現地通貨建ての国債または政府機関が発行する債券、およびそれと同等の価値が得られるクレジット・リンク・ノート等(以下、「新興国の国債等」といいます。)に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。(マザーファンドの受益証券への投資を通じて、マザーファンドの投資態度と実質的に同一の投資態度で運用を行います。以下、同じ。)
ロ.投資にあたっては、JPモルガン社のGBI-EMブロード・ディバーシファイド指数を構成する新興国の中から、利回り水準や流動性等を考慮して選定した新興国の国債等に、ポートフォリオの70%程度を投資します。(ステップ①)
次に、ポートフォリオの30%程度を、GDP、経常収支、外貨準備高等から総合的に判断して、ファンダメンタルズが良好であり、あるいはファンダメンタルズの改善が見込めることなどから、通貨価値の上昇が見込まれる新興国の国債等に投資します。なお、この場合に、ステップ①で投資した新興国の国債等に重複して投資する場合があります。(ステップ②)
ハ.1ヵ国の新興国の国債等への投資上限は投資信託財産の純資産総額の15%程度とします。
ニ.新興国の国債等の実質組入比率は高位に保つことを基本としますが、市況動向によっては弾力的に組入れを引き下げることがあります。投資環境の変化へ対応するため、先進国の国債(日本、米国、ドイツ等)に投資する場合があります。ただし、先進国の国債の実質組入比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の50%未満とします。
ホ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、投資環境の急変が起きた場合等には、委託会社の判断により為替ヘッジを行うことがあります。
ヘ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。