有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年8月21日-平成27年8月20日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
「UBS地球温暖化対応関連株マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
② 信託金限度額
5,000億円を上限とします。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは、一般社団法人 投資信託協会の定める商品分類のうち追加型/内外/株式に属します。
以下、一般社団法人 投資信託協会の定める商品分類・属性区分においてファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
※商品分類表における用語の定義
属性区分表
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※属性区分表における用語の定義
(注)前記の商品分類表においては投資対象資産を「株式」としておりますが、当ファンドはファミリーファンド方式による投資を行いますので、属性区分表における投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」としております。
④ ファンドの特色
■ 当ファンドの特長
主として地球温暖化防止に関連する革新的な技術をもち、今後大きな成長が見込める世界各国の企業の株式を中心に投資を行います。ただし、地球温暖化防止に関連する新規公開株および新興国株にも投資を行う場合があります。
◆ 2007年6月に開催されたハイリゲンダム・サミットにおいて「2050年までに温暖化ガスの排出量を半減することを検討する」ことで日米欧が合意したように、地球温暖化は21世紀最大のテーマであり、大きなビジネスチャンスが生まれようとしています。
◆ このような革新的な技術を持つ企業には、新しい企業や新興国の企業もあります。その成長性を享受するために、ポートフォリオの一部を新規公開株や新興国株に投資を行う場合があります。
◆ 再生エネルギーに関連する企業とは、温暖化ガスの発生の少ない太陽光・風力・水力・地熱など自然からもたらされるエネルギーを有効に活用するための技術を有する企業をいいます。
◆ 省エネルギーに関連する企業とは、エネルギー利用の効率化を図り、省エネルギーを促進する技術を有する企業をいいます。
◆ 温暖化ガス削減に関連する企業とは、排出される温暖化ガスを回収・貯蓄する等の技術を有する企業をいいます。
◆ UBSアセット・マネジメント・グループは、グローバルな総合金融機関であるUBSグループの資産運用部門です。
<マザーファンドの運用指図に関する権限の委託>◆ 委託する範囲:有価証券等および通貨の運用
◆ 委託先名称:UBS AG, UBSアセット・マネジメント(チューリッヒ)
UBSの環境関連投資に対する取り組み
○運用プロセス
平成27年9月末現在
UBSグループについて
◆ UBSグループは、スイスを本拠地として、およそ50ヵ国の世界の主要都市にオフィスを配し、約60,000名の従業員を擁する総合金融機関です。グローバルにプライベート・バンキング、資産運用、投資銀行業務などを展開しています。(2015年6月末日現在)
◆ UBSアセット・マネジメント・グループはUBSグループの資産運用部門として、世界24カ国に約2,400名の従業員を擁し、約85兆円の資産を運用するグローバルな資産運用会社です。(2015年6月末日現在)
① ファンドの目的
「UBS地球温暖化対応関連株マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
② 信託金限度額
5,000億円を上限とします。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは、一般社団法人 投資信託協会の定める商品分類のうち追加型/内外/株式に属します。
以下、一般社団法人 投資信託協会の定める商品分類・属性区分においてファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国内 海外 内外 | 株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合 |
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド |
| 目論見書または約款において以下の主旨の記載があるもの | |
| 内外 | 国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする |
| 株式 | 組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型 中小型 債券 一般 公債 社債 その他債券 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式一般)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 | グローバル(含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | あり なし |
※属性区分表における用語の定義
| 目論見書または約款において以下の主旨の記載があるもの | |
| その他資産(投資信託証券(株式一般))(注) | 投資信託証券に主として投資するもののうち、当該投資信託証券への投資を通じて株式(大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの)に投資するもの |
| 年1回 | 年1回決算する |
| グローバル(含む日本) | 組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする |
| ファミリーファンド | 親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資する |
| なし(為替ヘッジ) | 為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないもの |
| 上記において使用しない商品分類および属性区分の定義については一般社団法人 投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。 |
④ ファンドの特色
■ 当ファンドの特長
主として地球温暖化防止に関連する革新的な技術をもち、今後大きな成長が見込める世界各国の企業の株式を中心に投資を行います。ただし、地球温暖化防止に関連する新規公開株および新興国株にも投資を行う場合があります。
| 地球温暖化防止に関連した、革新的な技術力を持つ世界各国の株式に投資を行います。 |
◆ 2007年6月に開催されたハイリゲンダム・サミットにおいて「2050年までに温暖化ガスの排出量を半減することを検討する」ことで日米欧が合意したように、地球温暖化は21世紀最大のテーマであり、大きなビジネスチャンスが生まれようとしています。
◆ このような革新的な技術を持つ企業には、新しい企業や新興国の企業もあります。その成長性を享受するために、ポートフォリオの一部を新規公開株や新興国株に投資を行う場合があります。
| 地球温暖化防止をテーマとして①再生エネルギー、②省エネルギー、③温暖化ガス削減に関連する企業の株式に投資を行います。 |
◆ 再生エネルギーに関連する企業とは、温暖化ガスの発生の少ない太陽光・風力・水力・地熱など自然からもたらされるエネルギーを有効に活用するための技術を有する企業をいいます。
◆ 省エネルギーに関連する企業とは、エネルギー利用の効率化を図り、省エネルギーを促進する技術を有する企業をいいます。
◆ 温暖化ガス削減に関連する企業とは、排出される温暖化ガスを回収・貯蓄する等の技術を有する企業をいいます。
| 環境関連投資に豊富な経験と実績のあるUBSアセット・マネジメント・グループが運用を行います。 |
◆ UBSアセット・マネジメント・グループは、グローバルな総合金融機関であるUBSグループの資産運用部門です。
<マザーファンドの運用指図に関する権限の委託>◆ 委託する範囲:有価証券等および通貨の運用
◆ 委託先名称:UBS AG, UBSアセット・マネジメント(チューリッヒ)
UBSの環境関連投資に対する取り組み
○運用プロセス
平成27年9月末現在
UBSグループについて
◆ UBSグループは、スイスを本拠地として、およそ50ヵ国の世界の主要都市にオフィスを配し、約60,000名の従業員を擁する総合金融機関です。グローバルにプライベート・バンキング、資産運用、投資銀行業務などを展開しています。(2015年6月末日現在)
◆ UBSアセット・マネジメント・グループはUBSグループの資産運用部門として、世界24カ国に約2,400名の従業員を擁し、約85兆円の資産を運用するグローバルな資産運用会社です。(2015年6月末日現在)