半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年7月23日-平成27年7月21日)

(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	項目	第 8 期中間計算期間 (自 平成26年7月23日 至 平成27年1月22日)
1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。
2	派生商品等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 原則として時価で評価しております。
3	外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
4	収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益及び為替差損益 約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項	期別 目	第 7 期計算期間 (平成26年7月22日現在)	第 8 期中間計算期間 (平成27年1月22日現在)
1	中間計算期間末日の受益権総口数	179,501,188口	117,466,726口
2	中間期末1口当たりの純資産の額	1.4258 円	1.3868 円
	(中間期末1万口当たりの純資産の額)	(14,258 円)	(13,868 円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

	第 7 期中間計算期間 (自 平成25年7月23日 至 平成26年1月22日)			第 8 期中間計算期間 (自 平成26年7月23日 至 平成27年1月22日)
		(単位:円)			(単位:円)
1	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	590,251	1	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	485,515
	(注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。			(注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項

	項目	第 7 期計算期間 (平成26年7月22日現在)	第 8 期中間計算期間 (平成27年1月22日現在)
1	貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2	貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券 親投資信託受益証券 原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。	(1)有価証券 親投資信託受益証券 同左
		(2)デリバティブ取引 為替予約取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。	(2)デリバティブ取引 為替予約取引 同左
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
第 7 期計算期間(自 平成25年7月23日 至 平成26年7月22日)

	第 7 期計算期間(平成26年7月22日 現在)
種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
		うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米・ドル	247,922,511	―	248,045,250	△122,739
小 計	247,922,511	―	248,045,250	△122,739
合 計	247,922,511	―	248,045,250	△122,739

第 8 期中間計算期間(自 平成26年7月23日 至 平成27年1月22日)

	第 8 期中間計算期間(平成27年1月22日 現在)
種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
		うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米・ドル	156,010,800	―	155,892,000	118,800
小 計	156,010,800	―	155,892,000	118,800
合 計	156,010,800	―	155,892,000	118,800

(注)時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(その他の注記)

項	期別 目	第 7 期計算期間 (平成26年7月22日現在)	第 8 期中間計算期間 (平成27年1月22日現在)
1	期首元本額	158,158,675 円	179,501,188 円
	期中追加設定元本額	101,373,295 円	5,835,362 円
	期中一部解約元本額	80,030,782 円	67,869,824 円

(参考)
当ファンドは、「ルーミス米国ハイイールドマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
ルーミス米国ハイイールドマザーファンドの状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1) 貸借対照表
(単位:円)

区 分		(平成27年1月22日現在)
資産の部
流動資産
預金		20,768,721
コール・ローン		1,018,808
社債券		944,500,026
未収入金		29,601,901
未収利息		15,777,921
前払費用		635,665
流動資産合計		1,012,303,042
資産合計		1,012,303,042
負債の部
流動負債
未払金		2,362,600
流動負債合計		2,362,600
負債合計		2,362,600
純資産の部
元本等
元本		481,450,575
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		528,489,867
元本等合計		1,009,940,442
純資産合計		1,009,940,442
負債純資産合計		1,012,303,042

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	項目	(自 平成27年1月21日 至 平成27年1月22日)
1	有価証券の評価基準及び評価方法	社債券 原則として時価で評価しております。
2	外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3	収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益及び為替差損益 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項	期別 目	(平成27年1月22日現在)
1	計算期間末日の受益権総口数	481,450,575口
2	期末1口当たりの純資産の額	2.0977 円
	(期末1万口当たりの純資産の額)	(20,977 円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項

	項目	(平成27年1月22日現在)
1	貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2	貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券 社債券 ①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)(外貨建証券を除く)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項	期別 目	(平成27年1月22日現在)
1	親投資信託の期首における元本額	481,450,575 円 (平成27年1月21日)
	期中追加設定元本額	― 円
	期中一部解約元本額	― 円
2	期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
	期末元本額	481,450,575 円
	ルーミス米国ハイイールドファンド[毎月決算型]	406,628,792 円
	LOOMIS米国ハイイールド債券ファンド(みずほSMA専用)	74,821,783 円