有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成27年7月7日-平成28年1月5日)

(4)【分配方針】
原則として、毎月の決算時(毎月5日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に、各資産からの配当、利息収入を中心に、以下の方針に基づき収益分配を行うことを目指します。また、年4回(毎年3月、6月、9月、12月の決算時)、各資産の値上がり益や為替差益等も勘案して分配を行う場合があります。
ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
② 分配金額は、委託会社が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 一般コースの場合、収益分配金は、原則として計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて支払いを開始します。
※ 自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は、税金を差引いた後、各計算期間終了日の基準価額により無手数料で全額自動的に再投資されます。
※ 自動けいぞく投資コースの場合で、収益分配金の受取りをご希望の方は、販売会社によっては再投資を中止することを申し出ることができます。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
<収益分配金に関わる留意点>

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

※普通分配金に対する課税については、後記「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。