有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年8月16日-平成27年2月16日)

(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投資信託法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.金銭債権
3.約束手形
(b)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
5.短期社債等(社債等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定短期社債、商工組合中央金庫法第33条ノ2に規定する短期商工債、信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債、農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債をいいます。以下同じ。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から6.の証券または証書の性質を有するもの
8.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替受益権を含みます。)
9.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資口を含みます。)
10.外国法人が発行する譲渡性預金証書
11.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、1.から5.までの証券および7.の証券または証書のうち1.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、8.の証券および9.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
上記②にかかわらず、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④ その他の投資対象
1.投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する公社債を貸付けることの指図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
2.投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
3.投資信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
4.投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。
⑤ 主たる投資対象ファンドの概要(2015年3月末日現在)

ファンド名	フィデリティ・ファンズ-エマージング・ヨーロッパ・ミドルイースト・アンド・アフリカ・ファンド
英文名	Fidelity Funds-Emerging Europe, Middle East and Africa Fund
設定形態	ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/オープンエンド型/米ドル建て
主な投資対象	MSCI EM Europe, Middle East and Africa 指数でエマージング市場とみなされている諸国を含む、中欧、東欧、南欧(ロシアを含む)、中東、アフリカの発展途上国に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域である企業の株式を主要な投資対象とします。
関係法人	投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ) 保管受託銀行:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ) 登録および名義書換事務代行会社、管理事務代行会社:FILインベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)・エスエイ
投資目的	主として、MSCI EM Europe, Middle East and Africa 指数でエマージング市場とみなされている諸国を含む、中欧、東欧、南欧(ロシアを含む)、中東、アフリカの発展途上国に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域である企業の株式へ投資を行ない、資産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。
主な投資制限	・ ファンドは一時的な場合を除き金銭の借入を行なうことができません。借入総額は当該ファンドの純資産総額の10%を超えないものとします。 ・ ファンドは有価証券の空売りをしてはならないものとします。 ・ ファンドは議決権を有する株式を、その保有によって当該発行会社の経営に重要な影響を与える水準までの保有を行なうことはできません。
費用	管理報酬:1.50% ・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
申込手数料	なし
決算日	4月30日
分配方針	原則として経費控除後の配当収益および利子収益のすべてについて分配を行なう方針です。

注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻しを行ないます。また、上記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。

ファンド名	フィデリティ・マネー・プール(適格機関投資家専用)
設定形態	国内証券投資信託
主な投資対象	フィデリティ・マネー・プール・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。
委託会社等	委託会社:フィデリティ投信株式会社 ただし、マザーファンドの運用指図に関する権限はFILインベストメント・マネジメント(香港)・リミテッドに委託します。
投資目的	マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として本邦通貨表示の公社債等(国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債、短期金融商品等)に投資を行ない、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
主な投資制限	・ 公社債への実質投資割合には制限を設けません。 ・ 株式への実質的な直接投資は行ないません。 ・ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以内とします。(当該外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。) ・ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ・ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。
費用	信託報酬:純資産総額に対し以下に掲げる信託報酬率を乗じて得た額とします。 信託報酬率は、各月ごとに決定するものとし、前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの当該率は、各月の前月の最終営業日を除く最終5営業日間における短資協会が日々発表する無担保コールオーバーナイト物レートの平均値に応じた次に挙げる率とします。 当該平均値が1.00%以上の場合 年率0.486%(税抜 0.45%) 当該平均値が0.65%以上1.00%未満の場合 年率0.432%(税抜 0.40%) 当該平均値が0.30%以上0.65%未満の場合 年率0.1836%(税抜 0.17%) 当該平均値が0.20%以上0.30%未満の場合 年率0.0702%(税抜 0.065%) 当該平均値が0.20%未満の場合 年率0.0081%(税抜 0.0075%) ※ 税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。 ・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限として投資信託財産から支払う場合があります。(なお、当該上限率については変更する場合があります。) ・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
申込手数料	なし
決算日	11月30日
分配方針	・ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ・ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。 ・ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

注)上記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。