有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成26年9月17日-平成27年9月14日)

(1)【投資方針】
(イ)当ファンドの運用方針
当ファンドは、安定的かつ高水準の配当等収益を確保しつつ、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)当ファンドの投資態度
① 当ファンドは、フルインベストメントを基本とし、J.P.モルガン・アセット・マネジメントのマルチ・アセット・ソリューションズとグローバルな投資戦略についての意見交換を行い、その結果を基に、各マザーファンドが投資する市場に対する見通しおよび各マザーファンドの配当等収益の水準を勘案して、当ファンドの純資産総額に対する各マザーファンドの受益証券の基本組入比率(以下「基本資産配分」といいます。)を決定し、それにしたがって各マザーファンドの受益証券への投資を行います。基本資産配分は、少なくとも毎年1回見直しを行います。
当ファンドの基本資産配分(平成27年10月末現在)

	マザーファンド名	基本組入比率(%)
イ.	GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ	5.5
ロ.	GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ	6.5
ハ.	GIMエマージング株式マザーファンド	3
ニ.	GIM日本投資適格債券マザーファンド	29
ホ.	GIM世界投資適格債券マザーファンド	25
ヘ.	GIM米国高利回り社債マザーファンド	26
ト.	GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド	5

② 各マザーファンドの受益証券の実際の組入れ比率と、基本資産配分との乖離が±5%以内となることを目安として、各マザーファンドの受益証券への投資比率を随時調整します。
③ 前記①に掲げるイ、ロおよびハの各マザーファンドの受益証券への投資割合と、ニ、ホ、ヘおよびトの各マザーファンドの受益証券への投資割合が、以下の範囲内となることを目安として、各マザーファンドの受益証券への投資比率を随時調整します。

マザーファンド		投資比率の目安
実質的に株式に投資するもの	イ+ロ+ハ	0%～40%
実質的に債券に投資するもの	ニ+ホ+ヘ+ト	60%～100%

(注)前記の投資比率は当ファンドの純資産総額に対するものです。投資環境の急変が起きた場合等には、前記の投資比率にしたがった運用が行われない場合があります。
為替ヘッジについて
当ファンドにおいて、マザーファンドに組み入れられた外貨建資産がもたらす為替変動の影響を軽減させるために、為替ヘッジを行うことがあります。
委託会社の債券運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、J.P.モルガン・アセット・マネジメントのマルチ・アセット・ソリューションズとグローバルな投資戦略についての意見交換を行い、その結果を基に、為替ヘッジのための投資判断を行います。委託会社の運用商品部門はその投資判断に基づき、為替先物予約取引の発注を行い、委託会社の債券運用部門が為替ヘッジのための為替先物予約取引を執行します。
(ハ)マザーファンドにおける運用のプロセス
各マザーファンドにおける運用のプロセスは、次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合もあります。
■GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ
委託会社は、以下のプロセスにしたがい運用します。
当マザーファンドは、「RDP株式運用ストラテジー」に基づき運用されます。
① 「RDP株式運用ストラテジー」の投資哲学
・ 株価は、長期的な企業収益から導き出される適正価値に沿って変動する。
・ 超過収益を得るためには、適正株価に対して株価が割安であるか否かの分析が必須である。
② 「RDP株式運用ストラテジー」による運用プロセス
(運用プロセスの概観)
(a)調査・分析
委託会社のRDP運用本部投資調査部に所属するアナリストは、日本の株式について、年間約4,500件(平成26年実績)の企業取材等、活発な調査活動を展開しています。企業取材には、通常のIR(企業の広報担当者)との面談に加え、決算説明会・各種説明会への参加、経営陣とのミーティング、研究所・工場等の見学、海外主要拠点への訪問、電話取材等が含まれます。
アナリストは、調査活動および分析の結果に基づき、企業ごとの長期業績予想(配当予想を含みます。)を作成します。その過程において、徹底的なファンダメンタルズ分析を行い、それに基づいて導き出される配当割引モデルの有効性を高めます。長期業績予想は、配当割引モデルの基礎となるため、その予想の妥当性についてアナリストとポートフォリオ・マネジャーとの間で徹底した検証・討論が行われます。
(b)客観的評価フレームワーク(枠組み)
アナリストによる業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク(枠組み)として、配当割引モデルを利用しています。アナリストによる業績予想(配当予想を含みます。)を同モデルに入力して配当割引率(将来の期待収益率)を算出し、投資対象銘柄をランキングします。配当割引率は、「株式は、その企業の将来の配当を受け取る権利」という考え方に立ち、株式の期待収益率を長期的な配当利回り(期間は30期)として計算するものです。
(c)ポートフォリオ構築
委託会社のRDP運用本部株式運用部に所属するポートフォリオ・マネジャーは、配当割引モデルによって算出された配当割引率ランキングを参考にしつつ、相場動向、流動性等の市場環境等を総合的に判断し、ポートフォリオ全体のリスク特性等も勘案した上で、組入れる個別銘柄の組入比率や投資タイミングを決定し、ポートフォリオを構築します。
配当割引率は、個々の銘柄についてのランキングの順位、銘柄間の配当割引率の差異、および個々の銘柄についての定性判断を交えて銘柄選択に活用されます。個別銘柄の組入比率は、ベンチマークに対して、配当割引モデルにおける上位ランキング銘柄をオーバーウェイト*1、下位ランキング銘柄をアンダーウェイト*2とするのを原則とします。また、当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオのリスク特性をチェックします。
ポートフォリオ構築の際には、業種配分にはとらわれず、配当割引モデルが示す相対的な割安感に注目し、積極的にリスクをとることにより、高い投資収益の獲得を目指します。株価評価に配当割引モデルが活用されるので、ポートフォリオ・マネジャーの定性判断*3に過度に依存しないポートフォリオ構築が可能となります。
*1 「オーバーウェイト」とは、ある投資対象銘柄について、実際のポートフォリオへの組入比率を、ベンチマークにおけるものより高くすることをいいます。
*2 「アンダーウェイト」とは、ある投資対象銘柄について、実際のポートフォリオへの組入比率を、ベンチマークにおけるものより低くすることをいいます。
*3 「定性判断」とは、個別銘柄の定性的な側面(経営者の質、銘柄にまつわる様々なニュース等)に関する判断をいいます。
■GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ
当マザーファンドにかかる運用の指図に関する権限の委託を受けたJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドは、以下のプロセスにしたがい運用します。
ステップ1:定量データによる銘柄の分析・評価
ベンチマークの構成銘柄およびグローバル株式チーム*のポートフォリオ・マネジャーが分析しているベンチマークの構成銘柄以外の銘柄の約2,600銘柄を投資対象とします。
それらの銘柄について、行動ファイナンス理論により銘柄分析に有効と考えられる定量データを検証し、当該定量データを用いて投資対象銘柄を分析したうえで評価します。その際、以下のような観点からの分析を行います。
・ 個別企業の業績の成長性
・ 株価の割安度
・ 株価モメンタム
・ 企業の健全度
等
その分析の結果、上位に評価された銘柄を当マザーファンドのポートフォリオの組入銘柄候補とします。
* 後記「(3)運用体制(ロ)マザーファンドの運用体制 ■GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ」をご参照ください。(以下同じ。)
ステップ2:分析結果の検証および最終評価の確定
一旦ステップ1で上位に評価された銘柄を対象に、グローバル株式チームのポートフォリオ・マネジャーが、多地域にわたる各業種の分析を行っているグローバル・セクター・スペシャリストによるファンダメンタルズ分析等を基に、ステップ1での銘柄評価の根拠とした定量データによる分析結果の妥当性、その銘柄の流動性等を検証します。検証の結果必要に応じて、ステップ1の分析で利用したデータを修正し、銘柄評価を再度行います。以上を経て、最終的な銘柄評価が確定します。
ステップ3:ポートフォリオ構築
当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ステップ1・ステップ2の結果確定した銘柄評価の上位銘柄を中心に、地域や業種配分および個別銘柄への過度な偏りがないように配慮しながら、当マザーファンドのポートフォリオを最終的に構築します。組入銘柄は、原則として月次で見直されます。(当該ポートフォリオ・マネジャーの判断により、随時見直されることもあります。)
■GIMエマージング株式マザーファンド
当マザーファンドにかかる運用の指図に関する権限の委託を受けたJPMIM社は、以下のプロセスにしたがい運用します。
① 定量分析
投資対象銘柄を以下のバリュー(割安度)およびモメンタム(勢い・方向性)の観点から数値データを用いて分析・点数化(定量分析)し、その合計評価により投資対象となる銘柄の候補(投資候補銘柄)を絞り込みます。
投資対象は、定量分析するためのデータが取得できる銘柄とします。
・ 市場全体に対して、また、国別・業種別等の類似グループ内において割安であるか
・ 企業収益予想・株価のモメンタム(勢い・方向性)が良好であるか
② ファンダメンタルズ分析(定性分析)
前記①で絞り込まれた投資候補銘柄について、エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム(以下「EMAP」といいます。)*1に属するアナリスト等による情報(国・業種の情報(地政学リスク*2、産業構造の変化等)を含みます。)も活用しながら、前記①の定量分析で使用したデータの妥当性を検証し、また定量分析のみで把握できない事象(企業買収、会計基準変更等)を加味した検証(定性分析)をポートフォリオ・マネジャーが行い、投資候補銘柄を更に絞り込みます。
*1 J.P.モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太平洋地域の各国への投資を担当するチームです。合わせて、後記「(3)運用体制(ロ)マザーファンドの運用体制 ■GIMエマージング株式マザーファンド」をご参照ください。
*2 「地政学リスク」とは、ある国が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係によりその国・関連地域または世界の経済の先行きを不透明にするリスクをいいます。
③ ポートフォリオ構築
前記①・②で絞り込まれた投資候補銘柄について、国別配分や業種配分が過度に偏らないよう考慮しながら、組入銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します(平成27年9月末時点の組入銘柄数は約80銘柄です。)組入銘柄の見直しは随時行います。
■GIM日本投資適格債券マザーファンド
委託会社は、以下のプロセスにしたがい運用します。
① 委託会社のRDP運用本部債券運用部のポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえ、市場の見通しを分析し、投資戦略を決定します。
② 個別銘柄(債券)の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。
③ 前記②を踏まえ、組入銘柄を選定のうえポートフォリオを構築します。その際、構築したポートフォリオ全体において、信用リスク、金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。
■GIM世界投資適格債券マザーファンド
当マザーファンドにかかる運用の指図に関する権限の委託を受けたJPMIM社は、以下のプロセスにしたがい運用します。
① グローバル債券運用グループのインターナショナル債券運用チーム内の運用戦略チーム*からの経済見通し、各債券市場の上昇率の予測、金利予測、為替予測等の情報に基づき、各債券市場の状況を分析し、国債、社債、MBS等への投資配分比率を決定します。
* 後記「(3)運用体制(ロ)マザーファンドの運用体制 ■GIM世界投資適格債券マザーファンド」をご参照ください。
② 個別銘柄(債券)の発行体の信用力と、その銘柄が割安であるか、割高であるかを分析し、投資対象銘柄を選定します。
③ 前記①および②の結果を踏まえ、ポートフォリオを構築します。
当マザーファンドにおいて、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするため、機動的に為替先物予約取引を行うことがあります。
当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、JPMIM社の為替部門から提供された通貨に関する市場動向の情報を勘案し、為替ヘッジにかかる投資判断(ヘッジ対象となる通貨を含みます。)を行います。JPMIM社の為替部門は、その投資判断に基づき、為替先物予約取引を行います。
■GIM米国高利回り社債マザーファンド
当マザーファンドにかかる運用の指図に関する権限の委託を受けたJPMIM社は、以下のプロセスにしたがい運用します。
① 経済成長・市況動向の予測
グローバル債券運用グループの高利回り社債運用チーム*に所属するポートフォリオ・マネジャーは、景気サイクル、債券市場の流動性、デフォルト率、金利等を分析し、金融政策、経済指標等を踏まえ、今後の経済成長や市況動向を予測します。
② 投資対象企業の分析・投資対象の絞り込み
高利回り社債運用チーム内の調査チーム*に所属するアナリストは、以下のとおり分析を行ったうえで、投資対象となる銘柄の候補を絞り込みます。
・ 投資対象企業および業種の信用力を分析し、債務不履行となるリスクの高い企業を投資対象から排除します。
・ 投資対象企業の業種毎に投資魅力度を分析し、銘柄毎に同業他社と比較することにより相対的な割安度を分析し、投資対象となる銘柄の候補を絞り込みます。外部調査機関の信用情報に偏重することなくJ.P.モルガン・アセット・マネジメント独自の調査を利用します。
③ ポートフォリオの構築
前記①および②の結果を踏まえ、ポートフォリオ・マネジャーとアナリストは、ポートフォリオの投資銘柄選定について議論し、ポートフォリオ・マネジャーは、その結果を踏まえ、ポートフォリオを構築します。業種・銘柄ともに幅広い銘柄がポートフォリオに組み入れられます。
* 後記「(3)運用体制(ロ)マザーファンドの運用体制 ■GIM米国高利回り社債マザーファンド」をご参照ください。
■GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド
当マザーファンドにかかる運用の指図に関する権限の委託を受けたJPMIM社は、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
① 新興国各国の財政状況、財政政策、金融政策、マクロ経済指標等の各国個別の要因、および世界経済の成長性、主要国の金融政策等のグローバル要因に関する情報をもとに、債務を返済する能力、経済改革の進展度合い、総合的な信用力等、新興国の信用力を分析します。
② 前記①で分析された各国の信用力に債券の市場価格(利回り)を考慮したうえで、各国市場への資金の流出入、市場間の連動性等の市場要因を加味して検討し、国別配分を決定します。具体的には、割安と判断する国(信用力から見て利回りが高い国)の債券を多く組入れます。
③ 割安度、流動性等を勘案して、投資銘柄を選定します。
④ 前記②および③の結果を踏まえ、選定した銘柄に投資します。投資する債券の75%以上は、新興国の現地通貨に基づく運用成果が得られるものとします。また、投資する債券の格付の平均は、BB-格(S&P社)またはBa3格(ムーディーズ社)以上となるようにします。
当マザーファンドにおいて、外貨建資産について、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするため、機動的に為替先物予約取引(直物為替先渡(NDF)取引を含みます。)を行うことがあります。
当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、JPMIM社の為替部門から提供された通貨に関する市場動向の情報を勘案し、為替ヘッジにかかる投資判断(ヘッジ対象となる通貨を含みます。)を行います。JPMIM社の為替部門は、その投資判断に基づき、為替先物予約取引(直物為替先渡(NDF)取引を含みます。)を行います。
<当ファンドまたは各マザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社および運用委託先(以下「委託会社等」といいます。)は、当ファンドまたは各マザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記のとおりです。委託会社等は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。当該措置の詳細については、後記「3投資リスク(2)投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。
・ 委託会社等の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券の各マザーファンドでの組入れ
・ 当ファンドおよび各マザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社等の関係会社である証券会社等に対する発注
・ 各マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社等またはその関係会社の役職員による売買等の取引
・ 各マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社等が運用する他の運用資産における有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること(一括発注)
・ 各マザーファンドの運用担当者(ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等)が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会社等に対する各マザーファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行体の発行する有価証券の各マザーファンドでの組入れ
・ 委託会社等またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議決権の各マザーファンドにおける行使
・ 各マザーファンドと、委託会社等が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引(クロス取引)
・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金