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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成26年9月17日-平成27年9月14日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、以下の7つのマザーファンド*1の受益証券を主要投資対象として運用を行い、国内外の債券および株式に実質的に投資することにより、安定的かつ高水準の配当等収益*2を確保しつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。
① GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
② GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
③ GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)
④ GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
⑤ GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
⑥ GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用)
⑦ GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)
*1 「マザーファンド」とは、受益者から投資された資金をまとめた当ファンドその他の「ベビーファンド」の投資先となる「親投資信託」で、ベビーファンドはマザーファンドを通じてその実質的な運用が行われる仕組みとなります。マザーファンドの名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。また、全てを総称して、または各々を「マザーファンド」という場合があります。
*2 「配当等収益」とは、JPM資産分散ファンド信託約款(以下「信託約款」といいます。)第38条第1項第1号に定めるもの(配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額。)をいい、各マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドの信託財産に帰属するとみなされる額(各マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、当該マザーファンドの信託財産の純資産総額に対する当ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額。)を含みます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/資産複合
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券))))*3
*3 各マザーファンドへの投資を通じて、株式および債券に実質的な投資を行い、その組入比率は一定の比率に固定されていないため、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券))))と記載しています。当ファンドの投資対象資産の詳細については、前記「1ファンドの性格(1)ファンドの目的及び基本的性格(イ)ファンドの目的」、また各マザーファンドについては、後記「1ファンドの性格(1)ファンドの目的及び基本的性格(ニ)ファンドの特色」をご参照ください。
決算頻度:年1回
投資対象地域:グローバル(日本を含む)
投資形態:ファミリーファンド
為替ヘッジ*4:あり(適時ヘッジ)
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
(注)前記の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(ニ)ファンドの特色
① 当ファンドは、7つのマザーファンドを主要投資対象とし、ファミリーファンド方式*により、国内外の債券、株式等に実質的に分散して投資します。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
* その詳細については、後記⑤の各マザーファンドの特色の説明をご参照ください。
② 当ファンドは、マザーファンドに組み入れられた外貨建資産がもたらす為替変動の影響を軽減させるため、為替ヘッジを行う場合があります。
③ 以下のマザーファンドの運用の指図に関する権限を次の投資顧問会社に委託します。(以下それぞれの投資顧問会社を「運用委託先」という場合があります。)
* JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
④ 委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントのマルチ・アセット・ソリューションズ*とグローバルな投資戦略についての意見交換を行い、その結果を基に投資対象となるマザーファンドの投資比率および為替ヘッジ比率についての投資判断を行います。
* マルチ・アセット・ソリューションズは、J.P.モルガン・アセット・マネジメントに含まれる運用会社間で横断的に組織され、株式、債券等の投資対象資産やグローバルな投資戦略に対する調査・分析を行っているグループです。
⑤ 各マザーファンドの特色は以下のとおりです。
■GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ
(a)信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(b)主要投資対象*は、日本の株式です。
* 投資対象には不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権および投資証券(以下「REIT」といいます。)も含みます。「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその2分の1超の額を不動産等(土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益権等を含みます。)で運用することを目的とするものをいいます。
(c)ベンチマーク*1であるTOPIX*2(配当込み)を上回る投資成果の実現をめざして運用を行います。
当マザーファンドは、ベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。なお、日本の株式市場の構造変化等によってベンチマークを見直す場合があります。
*1 「ベンチマーク」とは、ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。
*2 「TOPIX」とは、東証株価指数(Tokyo Stock Price Index)のことです。TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、当マザーファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、当マザーファンドの受益証券の発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
(d)「RDP株式運用ストラテジー*1」独自の業種分類による業種別の専任のアナリスト(以下、GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡにかかる記載において「アナリスト」といいます。)が、企業取材*2、財務分析等の徹底的な調査活動をもとに、企業ごとに8年先までの長期的な業績予想を行います。長期業績予想により、現在の株価に織り込まれていないような情報や、業界動向等を捉え、目先の変化よりも長期的な企業の将来性を見極めます。
*1 「RDP株式運用ストラテジー」とは、配当割引モデルのフレームワーク(枠組み)を用い、徹底したファンダメンタルズ分析*3に基づく長期業績予想から導き出される企業価値に対し、株価が割安になった銘柄に投資する(バリュー的アプローチ)というスタイルによる株式運用戦略です。
*2 「企業取材」とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。なお、REITにかかる企業取材は、その運用会社や投資法人に対して行います。
*3 「ファンダメンタルズ分析」とは、経済指標や投資対象企業の財務諸表を使って企業価値を推計し、実際の株価と比較することで投資の妥当性を分析する手法をいいます。
(e)アナリストによる業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク(枠組み)として、配当割引モデル(DDM)*を利用し、銘柄の割安度・魅力度を判定します。同モデルにより算出された配当割引率の大きい銘柄をベンチマークより多く組み入れることを原則とすることにより、超過収益を得ることを追求します。
* 「配当割引モデル(DDM)」とは、投資対象銘柄の割安度・魅力度を客観的に測る「物差し」です。配当割引モデルでは、投資対象銘柄から将来生じる配当額を年度ごとに予想し、それと投資対象銘柄の将来の残存価値の予想額、および現在の株価を用いて、銘柄ごとに、将来の配当収入を現在の株価に割引く割引率(配当割引率)を算出します。その値が大きいほど現在の株価水準は割安であることを示します。更に投資対象銘柄を配当割引率の高い順にランキングし、配当割引率が最も高い(相対的魅力度が最も高い)グループから最も低いグループまでの5つのグループ(5分位:第1分位～第5分位)に分類して、各投資対象銘柄の相対的魅力度を示します。
■GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ
(a)信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、日本企業の発行する株式を除く世界の株式および当該株式にかかる預託証券*です。
* 「預託証券」とは、ある国の企業の株式を国外でも流通させるために、その株式を先進国の銀行等に預託し、預託を受けた銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主に先進国の有価証券が取引される市場で取引されます。
(c)運用に際しては、行動ファイナンス理論*を応用し、定量データによる銘柄の分析・評価を活用します。
* 「行動ファイナンス理論」とは、人間の心理が投資判断や金融市場に与える影響を探求する学問です。人間は、将来が不確実な環境下では必ずしも合理的な判断をするとは限らないとの論点に立ちます。その理論を応用し、収益機会を見出します。
行動ファイナンス理論により銘柄分析に有効と考えられる定量データを検証し、当該定量データを用いて銘柄の分析・評価を行うとともに、ファンダメンタルズ分析等を加味し、銘柄選択を行います。
定量データは、以下の観点からの分析を行うために用いています。
・ 個別企業の業績の成長性
・ 株価の割安度
・ 株価モメンタム*
・ 企業の健全度
等
* 「株価モメンタム」とは、株価の値動きに上向きの勢いがあるのか、下向きの勢いがあるのかを表します。
(d)為替ヘッジは行いません。
(e)ベンチマークは、MSCIコクサイ指数*(税引後配当込み、円ベース)とします。
当マザーファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。なお、世界の株式市場の構造変化等によってベンチマークを見直す場合があります。
* MSCIコクサイ指数は、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIコクサイ指数(税引後配当込み、円ベース)は、同社が発表したMSCIコクサイ指数(税引後配当込み、米ドルベース)を委託会社にて円ベースに換算したものです。
■GIMエマージング株式マザーファンド
(a)信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、世界の新興国*1で上場または取引されている株式等です。
*1 当マザーファンドにおける「新興国」とは、当マザーファンドの運用委託先*2が、国内経済が成長過程にあると判断する国です。例えば、当マザーファンドのベンチマークの構成国(平成27年9月末現在、中国、ブラジル、韓国、ロシア、インド、南アフリカ等)がそれに該当します。
*2 前記③をご参照ください。(以下同じ。)
当該株式には、以下の有価証券を含みます。
・ 前記の株式の預託証券
・ カバード・ワラント(前記の株式またはそれで構成される株価指数に連動する投資成果を得ることを目的とするもの)
「カバード・ワラント」とは、オプション(株式等の資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、一定のレートまたは価格で取引する権利)を証券化したものをいいます。
・ 株価連動社債(前記の株式またはそれで構成される株価指数に連動する投資成果を得ることを目的とするもの)
「株価連動社債」とは、社債のうち、株式または株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするものをいいます。
(c)株式の組入比率には制限を設けず、原則として株式の組入比率は高位に保ち*1、積極的な運用を行います。
*1 経済事情や投資環境の急変等が起きた場合は、一時的に株式へのエクスポージャー*2を引き下げることがあります。その場合、市況環境等により先物取引の売建てを使用することがあります。
*2 「株式へのエクスポージャー」とは、株価変動リスクにさらされている度合いをいいます。(株価変動リスクについては、後記「3投資リスク(1)リスク要因(ロ)マザーファンドのリスク要因による影響について①」をご参照ください。)
(d)為替ヘッジは行いません。
(e)ベンチマークは、MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス*(税引後配当込み、円ベース)とします。
当マザーファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。なお、新興国市場の構造変化等によってベンチマークを見直す場合があります。
* MSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc. が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当込み、円ベース)は、同社が発表したMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当込み、米ドルベース)を委託会社にて円ベースに換算したものです。
■GIM日本投資適格債券マザーファンド
(a)信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(b)主要投資対象は、日本の発行体が発行する円建ての投資適格債券です。
「投資適格債券」とは、当該債券について株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク*1(以下「ムーディーズ社」といいます。)またはスタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ*1(以下「S&P社」といいます。)が発表する格付*2のうち、最も低いものがBBB-格もしくはBaa3格、またはそれと同等以上のものをいいます。
1.前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、委託会社が投資適格債券と同等であると判断したものは、投資適格債券に含みます。
2.格付が変更される等の理由により、保有する債券が投資適格債券の基準を満たさなくなった場合でも、委託会社の判断により当該債券を保有し続けることがあります。その場合、当該債券は主要投資対象には含みません。
*1 当該格付機関のグループ会社を含みます。(以下同じ。)
*2 債券の「格付」とは、債券の元本、利息の支払いの確実性の度合い(信用度)を示すもので、S&P社やムーディーズ社といった格付機関が各債券の格付を行っており、投資の際の判断材料の一つとなります。
<格付のイメージ図>
(c)前記の主要投資対象以外に、海外の発行体が発行する円建ての債券にも投資する場合があります。ただし、当該債券は前記の投資適格債券の基準を満たすものに限るものとし、その投資比率は当マザーファンドの純資産総額の10%以下とします。
(d)前記の主要投資対象以外に、貸付金にかかる債権または相互会社における拠出金の基金債権を証券化したものや、投資法人が資金調達手段として発行する投資法人債券を含む、一般的にABS(アセット・バック証券)*と総称される有価証券にも投資する場合があります。ただし、当該有価証券は前記の投資適格債券と同等の基準を満たすものに限るものとし、その投資比率は当マザーファンドの純資産総額の5%以下とします。
* 「ABS」とは、主に、自動車ローンやリース、クレジットカード等の各種の債権を証券化したものです。
(e)ベンチマークは、NOMURA-BPI(総合)*とします。
当マザーファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、当マザーファンドの運用成果は、ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。なお、日本の債券市場の構造変化等によってベンチマークを見直す場合があります。
* NOMURA-BPI(総合)は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
■GIM世界投資適格債券マザーファンド
(a)安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、世界各国の国債、政府機関債*1、国際機関債*2、MBS(モーゲージ・バック証券)*3、ABS(アセット・バック証券)、社債等の投資適格債券です。ただし、日本に所在する発行体の発行するものは投資対象としません。
*1 「政府機関債」とは、政府系機関が発行する債券です。
*2 「国際機関債」とは、世界銀行等の公的国際機関が発行する債券です。
*3 「MBS」とは、主に住宅ローン債権を証券化したものです。
(c)前記(b)の債券のほか、一つまたは複数の発行体(日本に所在するものを除きます。)の信用リスクまたは債券指数の収益率を主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該仕組債は、その「原証券」となる債券について、その発行体の信用リスクを主として反映するもので、当該仕組債に投資することにより、その「原証券」に直接投資するのと実質的にほぼ同等の経済的効果を得られるようにするものです。当該債券は、反映する信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないものに限ります。
(d)投資対象とする債券の平均格付は、AA-格(S&P社)またはAa3格(ムーディーズ社)以上に維持します。
(e)投資対象とする債券の格付は、BBB-格(S&P社)またはBaa3格(ムーディーズ社)以上とします。
1.前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、最も高い格付により判断します。
2.前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、当マザーファンドの運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。当該債券に投資した場合の平均格付は、当マザーファンドの運用委託先の判断により当該債券をS&P社またはムーディーズ社の同等の格付にあてはめたうえで算出します。
3.保有する債券の格付が変更され、前記の格付基準を満たさなくなった場合でも、当マザーファンドの運用委託先の判断により保有し続ける場合があります。
(f)円貨に対する為替ヘッジは行いません。なお、保有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行いませんが、市況に応じて当マザーファンドの運用委託先が必要と判断した場合は、外貨建資産について、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に為替先物予約取引を行うことがあります。
■GIM米国高利回り社債マザーファンド
(a)安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、米ドル建ての高利回り社債*で、米国に所在する発行体が発行するものです。
* 「高利回り社債」とは、信用力の低い企業が発行する債券をいいます。格付が低い反面、格付が高い債券と比較して利回りが高い特徴があります。
(c)投資対象とする社債の格付は、BBB-格(S&P社)またはBaa3格(ムーディーズ社)未満とします。
1.前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、下位の格付により判断します。
2.前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない社債であっても、当マザーファンドの運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。
3.保有する社債の格付が変更され、前記の格付基準を満たさなくなった場合でも、当マザーファンドの運用委託先の判断により保有し続ける場合があります。
(d)為替ヘッジは行いません。
■GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド
(a)安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、新興国*1の政府または政府機関の発行する債券*2(以下「ソブリン債券」といいます。)です。
*1 当マザーファンドにおける「新興国」とは、当マザーファンドの運用委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国です。例えば、当マザーファンドの参考指標(JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバル*3(円ベース))の構成国(平成27年9月末現在、ブラジル、メキシコ、ハンガリー、トルコ、南アフリカ、マレーシア等)が該当します。
「参考指標」とは、当マザーファンドの投資対象市場の動向をわかり易く示すために用いる指標です。当マザーファンドの運用成果は、参考指標を上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。また、新興国の債券市場の構造変化によっては、参考指標を見直す場合があります。
*2 当マザーファンドにおいて、「政府機関の発行する債券」とは、政府機関により発行され、元本および債券の利息の支払いについて政府保証の付いた債券をいいます。
*3 JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。
(c)前記(b)のソブリン債券のほか、当マザーファンドの純資産総額の20%を上限に、ソブリン債券以外の新興国に所在する発行体の債券を投資対象とします。
(d)前記(b)・(c)の債券のほか、一つまたは複数の発行体の信用リスクまたは債券指数の収益率を主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該仕組債は、その「原証券」となる債券について、その発行体の信用リスクを主として反映するもので、当該仕組債に投資することにより、その「原証券」に直接投資するのと実質的にほぼ同等の経済的効果を得られるようにするものです。当該債券は、反映する信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないものに限ります。またその場合、当該債券の発行体の格付は、信用リスクを反映しようとする発行体の格付(格付機関が公表するもの)または収益率を反映しようとする債券指数の格付(当該指数の作成者が公表するもの)以上とします。当該債券への投資は、当マザーファンドの純資産総額の50%未満とします。
(e)投資対象とする債券は、主に当該債券発行国(前記(d)の仕組債に関しては、反映対象の信用リスクまたは収益率にかかる発行体の所在国とします。)の現地通貨に基づく運用成果が得られるものとし、当マザーファンドの純資産総額の75%以上をそのような債券に投資します。
(f)投資対象とする債券の平均格付は、BB-格(S&P社)またはBa3格(ムーディーズ社)以上に維持します。
1.前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、最も高い格付により判断します。
2.前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、当マザーファンドの運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。当該債券に投資した場合の平均格付は、当マザーファンドの運用委託先の判断により当該債券をS&P社またはムーディーズ社の同等の格付にあてはめたうえで算出します。
(g)円貨に対する為替ヘッジは行いません。なお、保有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行いませんが、市況に応じて当マザーファンドの運用委託先が必要と判断した場合は、外貨建資産について、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に為替先物予約取引(直物為替先渡(NDF)取引*を含みます。)を行うことがあります。
* 「直物為替先渡(NDF)取引」とは、新興国等の取引規制が多く流動性が低い通貨の受渡しを行わず、取引レートと決済レートとの差額を米ドル等の主要通貨によって決済する為替取引のことをいいます。
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、以下の7つのマザーファンド*1の受益証券を主要投資対象として運用を行い、国内外の債券および株式に実質的に投資することにより、安定的かつ高水準の配当等収益*2を確保しつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。
① GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
② GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
③ GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)
④ GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
⑤ GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
⑥ GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用)
⑦ GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)
*1 「マザーファンド」とは、受益者から投資された資金をまとめた当ファンドその他の「ベビーファンド」の投資先となる「親投資信託」で、ベビーファンドはマザーファンドを通じてその実質的な運用が行われる仕組みとなります。マザーファンドの名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。また、全てを総称して、または各々を「マザーファンド」という場合があります。
*2 「配当等収益」とは、JPM資産分散ファンド信託約款(以下「信託約款」といいます。)第38条第1項第1号に定めるもの(配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額。)をいい、各マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドの信託財産に帰属するとみなされる額(各マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、当該マザーファンドの信託財産の純資産総額に対する当ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額。)を含みます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/資産複合
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券))))*3
*3 各マザーファンドへの投資を通じて、株式および債券に実質的な投資を行い、その組入比率は一定の比率に固定されていないため、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券))))と記載しています。当ファンドの投資対象資産の詳細については、前記「1ファンドの性格(1)ファンドの目的及び基本的性格(イ)ファンドの目的」、また各マザーファンドについては、後記「1ファンドの性格(1)ファンドの目的及び基本的性格(ニ)ファンドの特色」をご参照ください。
決算頻度:年1回
投資対象地域:グローバル(日本を含む)
投資形態:ファミリーファンド
為替ヘッジ*4:あり(適時ヘッジ)
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。 |
| 内外 | 目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。 |
| 資産複合 | 目論見書または信託約款において、債券、株式などの複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。 |
(注)前記の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
| 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券)))): 目論見書または信託約款において、各親投資信託への投資を通じて、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載がないもの。なお、投資対象としている資産は株式および債券です。 |
| 決算頻度 | 年1回: 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの。 |
| 投資対象地域 | グローバル(日本を含む): 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。 |
| 投資形態 | ファミリーファンド: 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの。 |
| 為替ヘッジ | あり(適時ヘッジ): 目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの。 当ファンドは、委託会社の判断により、弾力的に為替ヘッジを行うため「(適時ヘッジ)」と記載しています。 |
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 株 式 | ||
| 国 内 | ||
| 単位型 | 債 券 | |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追加型 | その他資産 | |
| 内 外 | ( ) | |
| 資産複合 | ||
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | グローバル | ||
| 一般 | (日本を含む) | |||
| 大型株 | 年2回 | |||
| 中小型株 | 日本 | |||
| 年4回 | ||||
| 債券 | 北米 | ファミリーファンド | あり | |
| 一般 | 年6回 | (適時ヘッジ) | ||
| 公債 | (隔月) | 欧州 | ||
| 社債 | ||||
| その他債券 | 年12回 | アジア | ||
| クレジット属性 | (毎月) | |||
| ( ) | オセアニア | |||
| 日々 | ||||
| 不動産投信 | 中南米 | ファンド・オブ・ | なし | |
| その他 | ファンズ | |||
| その他資産 | ( ) | アフリカ | ||
| (投資信託証券 | ||||
| (資産複合 | 中近東 | |||
| (資産配分変更型 | (中東) | |||
| (株式、債券)))) | ||||
| エマージング | ||||
| 資産複合 | ||||
| ( ) | ||||
| 資産配分固定型 | ||||
| 資産配分変更型 | ||||
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
| 当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/ |
(ニ)ファンドの特色
① 当ファンドは、7つのマザーファンドを主要投資対象とし、ファミリーファンド方式*により、国内外の債券、株式等に実質的に分散して投資します。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
* その詳細については、後記⑤の各マザーファンドの特色の説明をご参照ください。
② 当ファンドは、マザーファンドに組み入れられた外貨建資産がもたらす為替変動の影響を軽減させるため、為替ヘッジを行う場合があります。
③ 以下のマザーファンドの運用の指図に関する権限を次の投資顧問会社に委託します。(以下それぞれの投資顧問会社を「運用委託先」という場合があります。)
| マザーファンド名 | 投資顧問会社 |
| GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ | JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド*(英国法人) |
| GIMエマージング株式マザーファンド | J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク*(米国法人)(以下「JPMIM社」という場合があります。) |
| GIM世界投資適格債券マザーファンド | |
| GIM米国高利回り社債マザーファンド | |
| GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド |
* JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
④ 委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントのマルチ・アセット・ソリューションズ*とグローバルな投資戦略についての意見交換を行い、その結果を基に投資対象となるマザーファンドの投資比率および為替ヘッジ比率についての投資判断を行います。
* マルチ・アセット・ソリューションズは、J.P.モルガン・アセット・マネジメントに含まれる運用会社間で横断的に組織され、株式、債券等の投資対象資産やグローバルな投資戦略に対する調査・分析を行っているグループです。
⑤ 各マザーファンドの特色は以下のとおりです。
■GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ
(a)信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(b)主要投資対象*は、日本の株式です。
* 投資対象には不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権および投資証券(以下「REIT」といいます。)も含みます。「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその2分の1超の額を不動産等(土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益権等を含みます。)で運用することを目的とするものをいいます。
(c)ベンチマーク*1であるTOPIX*2(配当込み)を上回る投資成果の実現をめざして運用を行います。
当マザーファンドは、ベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。なお、日本の株式市場の構造変化等によってベンチマークを見直す場合があります。
*1 「ベンチマーク」とは、ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。
*2 「TOPIX」とは、東証株価指数(Tokyo Stock Price Index)のことです。TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、当マザーファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、当マザーファンドの受益証券の発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
(d)「RDP株式運用ストラテジー*1」独自の業種分類による業種別の専任のアナリスト(以下、GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡにかかる記載において「アナリスト」といいます。)が、企業取材*2、財務分析等の徹底的な調査活動をもとに、企業ごとに8年先までの長期的な業績予想を行います。長期業績予想により、現在の株価に織り込まれていないような情報や、業界動向等を捉え、目先の変化よりも長期的な企業の将来性を見極めます。
*1 「RDP株式運用ストラテジー」とは、配当割引モデルのフレームワーク(枠組み)を用い、徹底したファンダメンタルズ分析*3に基づく長期業績予想から導き出される企業価値に対し、株価が割安になった銘柄に投資する(バリュー的アプローチ)というスタイルによる株式運用戦略です。
*2 「企業取材」とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。なお、REITにかかる企業取材は、その運用会社や投資法人に対して行います。
*3 「ファンダメンタルズ分析」とは、経済指標や投資対象企業の財務諸表を使って企業価値を推計し、実際の株価と比較することで投資の妥当性を分析する手法をいいます。
(e)アナリストによる業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク(枠組み)として、配当割引モデル(DDM)*を利用し、銘柄の割安度・魅力度を判定します。同モデルにより算出された配当割引率の大きい銘柄をベンチマークより多く組み入れることを原則とすることにより、超過収益を得ることを追求します。
* 「配当割引モデル(DDM)」とは、投資対象銘柄の割安度・魅力度を客観的に測る「物差し」です。配当割引モデルでは、投資対象銘柄から将来生じる配当額を年度ごとに予想し、それと投資対象銘柄の将来の残存価値の予想額、および現在の株価を用いて、銘柄ごとに、将来の配当収入を現在の株価に割引く割引率(配当割引率)を算出します。その値が大きいほど現在の株価水準は割安であることを示します。更に投資対象銘柄を配当割引率の高い順にランキングし、配当割引率が最も高い(相対的魅力度が最も高い)グループから最も低いグループまでの5つのグループ(5分位:第1分位～第5分位)に分類して、各投資対象銘柄の相対的魅力度を示します。
■GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ
(a)信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、日本企業の発行する株式を除く世界の株式および当該株式にかかる預託証券*です。
* 「預託証券」とは、ある国の企業の株式を国外でも流通させるために、その株式を先進国の銀行等に預託し、預託を受けた銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主に先進国の有価証券が取引される市場で取引されます。
(c)運用に際しては、行動ファイナンス理論*を応用し、定量データによる銘柄の分析・評価を活用します。
* 「行動ファイナンス理論」とは、人間の心理が投資判断や金融市場に与える影響を探求する学問です。人間は、将来が不確実な環境下では必ずしも合理的な判断をするとは限らないとの論点に立ちます。その理論を応用し、収益機会を見出します。
行動ファイナンス理論により銘柄分析に有効と考えられる定量データを検証し、当該定量データを用いて銘柄の分析・評価を行うとともに、ファンダメンタルズ分析等を加味し、銘柄選択を行います。
定量データは、以下の観点からの分析を行うために用いています。
・ 個別企業の業績の成長性
・ 株価の割安度
・ 株価モメンタム*
・ 企業の健全度
等
* 「株価モメンタム」とは、株価の値動きに上向きの勢いがあるのか、下向きの勢いがあるのかを表します。
(d)為替ヘッジは行いません。
(e)ベンチマークは、MSCIコクサイ指数*(税引後配当込み、円ベース)とします。
当マザーファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。なお、世界の株式市場の構造変化等によってベンチマークを見直す場合があります。
* MSCIコクサイ指数は、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIコクサイ指数(税引後配当込み、円ベース)は、同社が発表したMSCIコクサイ指数(税引後配当込み、米ドルベース)を委託会社にて円ベースに換算したものです。
■GIMエマージング株式マザーファンド
(a)信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、世界の新興国*1で上場または取引されている株式等です。
*1 当マザーファンドにおける「新興国」とは、当マザーファンドの運用委託先*2が、国内経済が成長過程にあると判断する国です。例えば、当マザーファンドのベンチマークの構成国(平成27年9月末現在、中国、ブラジル、韓国、ロシア、インド、南アフリカ等)がそれに該当します。
*2 前記③をご参照ください。(以下同じ。)
当該株式には、以下の有価証券を含みます。
・ 前記の株式の預託証券
・ カバード・ワラント(前記の株式またはそれで構成される株価指数に連動する投資成果を得ることを目的とするもの)
「カバード・ワラント」とは、オプション(株式等の資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、一定のレートまたは価格で取引する権利)を証券化したものをいいます。
・ 株価連動社債(前記の株式またはそれで構成される株価指数に連動する投資成果を得ることを目的とするもの)
「株価連動社債」とは、社債のうち、株式または株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするものをいいます。
(c)株式の組入比率には制限を設けず、原則として株式の組入比率は高位に保ち*1、積極的な運用を行います。
*1 経済事情や投資環境の急変等が起きた場合は、一時的に株式へのエクスポージャー*2を引き下げることがあります。その場合、市況環境等により先物取引の売建てを使用することがあります。
*2 「株式へのエクスポージャー」とは、株価変動リスクにさらされている度合いをいいます。(株価変動リスクについては、後記「3投資リスク(1)リスク要因(ロ)マザーファンドのリスク要因による影響について①」をご参照ください。)
(d)為替ヘッジは行いません。
(e)ベンチマークは、MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス*(税引後配当込み、円ベース)とします。
当マザーファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。なお、新興国市場の構造変化等によってベンチマークを見直す場合があります。
* MSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc. が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当込み、円ベース)は、同社が発表したMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当込み、米ドルベース)を委託会社にて円ベースに換算したものです。
■GIM日本投資適格債券マザーファンド
(a)信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(b)主要投資対象は、日本の発行体が発行する円建ての投資適格債券です。
「投資適格債券」とは、当該債券について株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク*1(以下「ムーディーズ社」といいます。)またはスタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ*1(以下「S&P社」といいます。)が発表する格付*2のうち、最も低いものがBBB-格もしくはBaa3格、またはそれと同等以上のものをいいます。
1.前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、委託会社が投資適格債券と同等であると判断したものは、投資適格債券に含みます。
2.格付が変更される等の理由により、保有する債券が投資適格債券の基準を満たさなくなった場合でも、委託会社の判断により当該債券を保有し続けることがあります。その場合、当該債券は主要投資対象には含みません。
*1 当該格付機関のグループ会社を含みます。(以下同じ。)
*2 債券の「格付」とは、債券の元本、利息の支払いの確実性の度合い(信用度)を示すもので、S&P社やムーディーズ社といった格付機関が各債券の格付を行っており、投資の際の判断材料の一つとなります。
<格付のイメージ図>
| AA格からCCC格までについては、上位格に近いものは+(プラス)、下位格に近いものは-(マイナス)などにより表示、分類されます。 例えば、AA格については、S&P社による格付ではAA+、AA、AA-の3段階(ムーディーズ社の場合は、Aa1、Aa2、Aa3)に分類されます。 |
(c)前記の主要投資対象以外に、海外の発行体が発行する円建ての債券にも投資する場合があります。ただし、当該債券は前記の投資適格債券の基準を満たすものに限るものとし、その投資比率は当マザーファンドの純資産総額の10%以下とします。
(d)前記の主要投資対象以外に、貸付金にかかる債権または相互会社における拠出金の基金債権を証券化したものや、投資法人が資金調達手段として発行する投資法人債券を含む、一般的にABS(アセット・バック証券)*と総称される有価証券にも投資する場合があります。ただし、当該有価証券は前記の投資適格債券と同等の基準を満たすものに限るものとし、その投資比率は当マザーファンドの純資産総額の5%以下とします。
* 「ABS」とは、主に、自動車ローンやリース、クレジットカード等の各種の債権を証券化したものです。
(e)ベンチマークは、NOMURA-BPI(総合)*とします。
当マザーファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、当マザーファンドの運用成果は、ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。なお、日本の債券市場の構造変化等によってベンチマークを見直す場合があります。
* NOMURA-BPI(総合)は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
■GIM世界投資適格債券マザーファンド
(a)安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、世界各国の国債、政府機関債*1、国際機関債*2、MBS(モーゲージ・バック証券)*3、ABS(アセット・バック証券)、社債等の投資適格債券です。ただし、日本に所在する発行体の発行するものは投資対象としません。
*1 「政府機関債」とは、政府系機関が発行する債券です。
*2 「国際機関債」とは、世界銀行等の公的国際機関が発行する債券です。
*3 「MBS」とは、主に住宅ローン債権を証券化したものです。
(c)前記(b)の債券のほか、一つまたは複数の発行体(日本に所在するものを除きます。)の信用リスクまたは債券指数の収益率を主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該仕組債は、その「原証券」となる債券について、その発行体の信用リスクを主として反映するもので、当該仕組債に投資することにより、その「原証券」に直接投資するのと実質的にほぼ同等の経済的効果を得られるようにするものです。当該債券は、反映する信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないものに限ります。
(d)投資対象とする債券の平均格付は、AA-格(S&P社)またはAa3格(ムーディーズ社)以上に維持します。
(e)投資対象とする債券の格付は、BBB-格(S&P社)またはBaa3格(ムーディーズ社)以上とします。
1.前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、最も高い格付により判断します。
2.前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、当マザーファンドの運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。当該債券に投資した場合の平均格付は、当マザーファンドの運用委託先の判断により当該債券をS&P社またはムーディーズ社の同等の格付にあてはめたうえで算出します。
3.保有する債券の格付が変更され、前記の格付基準を満たさなくなった場合でも、当マザーファンドの運用委託先の判断により保有し続ける場合があります。
(f)円貨に対する為替ヘッジは行いません。なお、保有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行いませんが、市況に応じて当マザーファンドの運用委託先が必要と判断した場合は、外貨建資産について、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に為替先物予約取引を行うことがあります。
■GIM米国高利回り社債マザーファンド
(a)安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、米ドル建ての高利回り社債*で、米国に所在する発行体が発行するものです。
* 「高利回り社債」とは、信用力の低い企業が発行する債券をいいます。格付が低い反面、格付が高い債券と比較して利回りが高い特徴があります。
(c)投資対象とする社債の格付は、BBB-格(S&P社)またはBaa3格(ムーディーズ社)未満とします。
1.前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、下位の格付により判断します。
2.前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない社債であっても、当マザーファンドの運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。
3.保有する社債の格付が変更され、前記の格付基準を満たさなくなった場合でも、当マザーファンドの運用委託先の判断により保有し続ける場合があります。
(d)為替ヘッジは行いません。
■GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド
(a)安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、新興国*1の政府または政府機関の発行する債券*2(以下「ソブリン債券」といいます。)です。
*1 当マザーファンドにおける「新興国」とは、当マザーファンドの運用委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国です。例えば、当マザーファンドの参考指標(JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバル*3(円ベース))の構成国(平成27年9月末現在、ブラジル、メキシコ、ハンガリー、トルコ、南アフリカ、マレーシア等)が該当します。
「参考指標」とは、当マザーファンドの投資対象市場の動向をわかり易く示すために用いる指標です。当マザーファンドの運用成果は、参考指標を上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。また、新興国の債券市場の構造変化によっては、参考指標を見直す場合があります。
*2 当マザーファンドにおいて、「政府機関の発行する債券」とは、政府機関により発行され、元本および債券の利息の支払いについて政府保証の付いた債券をいいます。
*3 JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。
(c)前記(b)のソブリン債券のほか、当マザーファンドの純資産総額の20%を上限に、ソブリン債券以外の新興国に所在する発行体の債券を投資対象とします。
(d)前記(b)・(c)の債券のほか、一つまたは複数の発行体の信用リスクまたは債券指数の収益率を主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該仕組債は、その「原証券」となる債券について、その発行体の信用リスクを主として反映するもので、当該仕組債に投資することにより、その「原証券」に直接投資するのと実質的にほぼ同等の経済的効果を得られるようにするものです。当該債券は、反映する信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないものに限ります。またその場合、当該債券の発行体の格付は、信用リスクを反映しようとする発行体の格付(格付機関が公表するもの)または収益率を反映しようとする債券指数の格付(当該指数の作成者が公表するもの)以上とします。当該債券への投資は、当マザーファンドの純資産総額の50%未満とします。
(e)投資対象とする債券は、主に当該債券発行国(前記(d)の仕組債に関しては、反映対象の信用リスクまたは収益率にかかる発行体の所在国とします。)の現地通貨に基づく運用成果が得られるものとし、当マザーファンドの純資産総額の75%以上をそのような債券に投資します。
(f)投資対象とする債券の平均格付は、BB-格(S&P社)またはBa3格(ムーディーズ社)以上に維持します。
1.前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、最も高い格付により判断します。
2.前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、当マザーファンドの運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。当該債券に投資した場合の平均格付は、当マザーファンドの運用委託先の判断により当該債券をS&P社またはムーディーズ社の同等の格付にあてはめたうえで算出します。
(g)円貨に対する為替ヘッジは行いません。なお、保有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行いませんが、市況に応じて当マザーファンドの運用委託先が必要と判断した場合は、外貨建資産について、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に為替先物予約取引(直物為替先渡(NDF)取引*を含みます。)を行うことがあります。
* 「直物為替先渡(NDF)取引」とは、新興国等の取引規制が多く流動性が低い通貨の受渡しを行わず、取引レートと決済レートとの差額を米ドル等の主要通貨によって決済する為替取引のことをいいます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
