有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年7月15日-平成27年1月13日)
(1)【投資方針】
[1]世界の公益・インフラ関連企業の株式を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆株式への投資にあたっては、配当の安定性や成長性、企業のファンダメンタルズ分析に基づいた投資価値の分析結果と市場価格の乖離に着目し投資銘柄を選別します。
[2]株式の実質組入れ比率は、高位(フルインベストメント)を基本とします。
[3]実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
[4]運用の指図に関する権限の一部を以下の外部委託先に委託します。
◆マザーファンドの運用※にあたっては、以下の外部委託先に運用の指図に関する権限のうち、次に関する権限を委託します。
※一部の国の株式等の発注は委託会社により行なわれる場合があります。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
■UBSAGおよびUBSグローバル・アセット・マネジメントについて■
◆「UBS AG」は50カ国以上の世界主要都市に拠点を配する、世界有数の総合金融機関です。
4つのビジネスグループを有し、そのうちのひとつである資産運用部門を「UBSグローバル・アセット・マネジメント」が担っています。
◆「UBSグローバル・アセット・マネジメント」は、「UBS Global Asset Management (Singapore) Ltd」「UBS Global Asset Management (UK) Ltd」「UBS Global Asset Management (Americas) Inc.」ほか、世界主要都市に運用拠点を置き、個人投資家・機関投資家・年金基金等にグローバルな投資プラットフォームとリソースを生かした投資サービスを提供しています。
■UBSグローバル・アセット・マネジメントの運用哲学■
株式の本源的価値を企業のファンダメンタルズ分析に基づく将来キャッシュフローの推計によって算出します。様々な市場参加者の行動様式や市場構造等を背景に、本源的価値と市場価格はしばしば乖離しますが、その乖離度によって割安度を判定し、超過収益を獲得するための投資機会を探ります。ポートフォリオ全体のリスクコントロールに配慮しつつ、定性判断を加味しながら割安銘柄へ重点的に投資を行うことによって、超過収益の獲得を目指します。
※上記は平成27年 4月 9日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■運用プロセス■
※上記の運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
[1]世界の公益・インフラ関連企業の株式を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆株式への投資にあたっては、配当の安定性や成長性、企業のファンダメンタルズ分析に基づいた投資価値の分析結果と市場価格の乖離に着目し投資銘柄を選別します。
[2]株式の実質組入れ比率は、高位(フルインベストメント)を基本とします。
[3]実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
[4]運用の指図に関する権限の一部を以下の外部委託先に委託します。
◆マザーファンドの運用※にあたっては、以下の外部委託先に運用の指図に関する権限のうち、次に関する権限を委託します。
※一部の国の株式等の発注は委託会社により行なわれる場合があります。
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■UBSAGおよびUBSグローバル・アセット・マネジメントについて■
◆「UBS AG」は50カ国以上の世界主要都市に拠点を配する、世界有数の総合金融機関です。
4つのビジネスグループを有し、そのうちのひとつである資産運用部門を「UBSグローバル・アセット・マネジメント」が担っています。
◆「UBSグローバル・アセット・マネジメント」は、「UBS Global Asset Management (Singapore) Ltd」「UBS Global Asset Management (UK) Ltd」「UBS Global Asset Management (Americas) Inc.」ほか、世界主要都市に運用拠点を置き、個人投資家・機関投資家・年金基金等にグローバルな投資プラットフォームとリソースを生かした投資サービスを提供しています。
■UBSグローバル・アセット・マネジメントの運用哲学■
株式の本源的価値を企業のファンダメンタルズ分析に基づく将来キャッシュフローの推計によって算出します。様々な市場参加者の行動様式や市場構造等を背景に、本源的価値と市場価格はしばしば乖離しますが、その乖離度によって割安度を判定し、超過収益を獲得するための投資機会を探ります。ポートフォリオ全体のリスクコントロールに配慮しつつ、定性判断を加味しながら割安銘柄へ重点的に投資を行うことによって、超過収益の獲得を目指します。
※上記は平成27年 4月 9日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■運用プロセス■
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。