- 有報資料
- 46項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成26年12月10日-平成27年12月9日)
(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
<投資対象>DIAM US・リート・オープン・マザーファンド受益証券およびDIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>①マザーファンド受益証券を通じて、主として日本を除く世界各国の不動産投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。各マザーファンド受益証券への投資割合は、各マザーファンドの運用状況、市場環境、投資環境等を勘案し、決定します。
③実質組入外貨建資産については、対円で為替ヘッジは行いません。
④ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用が出来ない場合があります。
<基本方針>この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
<投資対象>DIAM US・リート・オープン・マザーファンド受益証券およびDIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>①マザーファンド受益証券を通じて、主として日本を除く世界各国の不動産投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。各マザーファンド受益証券への投資割合は、各マザーファンドの運用状況、市場環境、投資環境等を勘案し、決定します。
③実質組入外貨建資産については、対円で為替ヘッジは行いません。
④ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用が出来ない場合があります。
| 不動産投信等(REIT)とは 不動産投信等(REIT)とは、一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託および不動産投資法人をいいます。(以下同じ。) REIT(リート)とは、Real Estate Investment Trustの略であり、不動産を中心に運用を行っている投資法人あるいは投資信託を一般的に総称するものです。なお、主に豪州市場に上場する不動産投信等については、LPT(Listed Property Trust)と呼ばれる場合があります。 不動産投信等(REIT)は、不特定多数の投資家から集めた資金などで不動産等を購入し、当該不動産をテナントに賃貸し、主にそのテナントから得る賃料から収入を得ます。多くの不動産投信等(REIT)は、一定の適格要件を満たすことにより、法人税の課税が免除されています。このため、不動産投信等(REIT)は、不動産の維持・管理費用や金利などを支払った後に残った収益について、そのほとんどを不動産投信等(REIT)に投資する投資家が、配当金(もしくは分配金)として享受する仕組みになっています。 |